連載「ポストコロナのIT・未来予想図」の第8回。デジタル通貨の検討が世界的に注目されている。デジタル通貨は、経済のDXにどのように関わるのか、民間による「デジタル通貨勉強会」の座長を務める元日銀局長・山岡浩巳氏が解説する。
前回まで、中国が研究を進めているデジタル人民元（DC/EP）ついて解説してきました。今回は、中国以外の国々も検討を強化している「デジタル通貨」について述べたいと思います。
2種類の「中央銀行デジタル通貨」
まず、中央銀行が発行するデジタル通貨である「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」です。
中央銀行は、自らの債務であるマネーを、2つの形で発行しています。1つは、誰でも、いつでも使える銀行券、もう1つは、銀行などが中央銀行に口座を持つ形で保有する中央銀行預金です。
これに対応する形で、中央銀行デジタル通貨にも2種類のものがあります。1つは、銀行券の代わりに誰でも、いつでも利用できるようにする「一般利用型CBDC」、もう1つは、銀行の間の大規模な資金のやり取りなどに使われる中央銀行預金に、ブロックチェーンなどの新しい技術を応用する「ホールセール型CBDC」です。
この2つのうち、世界的な検討は、「ホールセール型CBDC」から先に広まりました。これは、中央銀行預金はすでに紙の帳簿ではなくデジタルベースで管理されているので、これへの新しい技術の応用が経済や金融システムに大きな影響を及ぼすことは考えにくいからです。日本銀行も、私が決済機構局長を務めていた2016年に、欧州中央銀行（ECB）と共同調査「プロジェクト・ステラ」を開始しています。
