イスラエルのネタニヤフ首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　ガザではイスラエル軍の攻撃が続き、人道状況は悪化の一途を辿っている。イスラエルはハマス壊滅まで戦うという姿勢を崩しておらず、停戦の見通しは立っていない。

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孤立するイスラエルとアメリカ

　12月8日の国連安保理では、グテーレス事務総長の要請によって提案された人道目的の即時停戦案は、アメリカの拒否権によって否決された。

12月8日、国連のグテーレス事務総長の求めに応じて安全保障理事会はガザでの即時停戦を求める決議案の採択を行ったが、アメリカの反対で否決された12月8日、国連のグテーレス事務総長（写真）の求めに応じて安全保障理事会はガザでの即時停戦を求める決議案の採択を行ったが、アメリカの反対で否決された（写真：ロイター/アフロ）
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　そこで、12月12日、国連総会は緊急特別会合を開き、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われた。193の加盟国中、日本、フランス、カナダなど153カ国が賛成し、イギリス、ドイツ、イタリアなど23カ国が棄権し、アメリカ、イスラエルなど10カ国が反対した。圧倒的な賛成多数であり、イスラエルとアメリカの国際的孤立が印象づけられた。

　10月27日の国連総会では、121カ国の賛成で人道目的の休戦を求める決議が採択されたが、棄権が44カ国であった。この44カ国中、今回は日本やカナダを含む26カ国が賛成に回っている。賛成国が増えたのは、ガザにおける人道危機がさらに深刻化しつつあるからである。

　バイデン大統領は、ワシントンで12日に支持者を前に演説し、「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べた。ネタニヤフ政権については、イスラエル史上最も保守的な政権で、パレスチナとの2国家共存を認めていないと批判した。この苦言には、アメリカ内外でのイスラエル批判の声が背景にある。