（写真：CFoto/アフロ）

　2022年10月のイーロン・マスク氏による買収以降、米X（旧ツイッター）の米国広告収入が毎月少なくとも、前年同月比55％減少していると、ロイター通信が報じた。

12月広告収入78％減

　マスク氏がオーナーのXでは、新機能の導入や既存機能の廃止、有料モデル化、人員削減など、方針が次々と変わり、こうした急激な変化を懸念する企業のX離れが広がっている。Xは広告主のつなぎ留めに苦労しているという。

　広告分析会社ガイドライン（Guideline）によれば、Xの22年12月の米国広告収入は、前年同月比で78％減少し、買収後最大の落ち込みとなった。また、23年8月の広告収入は同60％減少した。

　マスク氏はこれまで、Xの広告事業が打撃を受けていることを明らかにし、活動家が広告主に圧力をかけたからだと非難していた。同氏は23年9月、広告収入が6割減少した主な原因は、ユダヤ人の権利保護団体、名誉毀損防止同盟（ADL）にあると述べていた。

　米CNBCによると、ADLは22年11月、広告主に対してX上での広告を中止するよう呼びかけていた。マスク氏はこうした非難が続くならば、法的措置も選択肢の1つだと述べ、対立姿勢を強めていた。

Xでの広告再開の動きも

　しかし、ADLは23年10月4日の声明で、Xでの広告を再開する準備ができている、と述べた。