中国からの団体客は解禁されたが、その効果は？（写真：西村尚己/アフロ）
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  • 中国政府は日本への団体旅行を解禁したが、訪日客の増加で「爆買い」が再び起きるとは期待できそうにない。
  • 習近平国家主席による統制強化に対して国際的な不信感が高まっており、中国に訪れる外国人も激減している。
  • 海外とのヒト・モノ・カネの流れが細り、中国は再び「引きこもり」国家になりかねない。

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　中国政府は8月10日、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。水際措置を緩和した日本を訪れる外国人観光客数は今年に入り増加している。6月は新型コロナウイルスが急拡大した2020年2月以降、初めて200万人を超え、コロナ前の7割に回復した。

　だが、訪日中国人観光客は約20万8500人で、88万人を超えていた2019年6月には遠く及ばない。ピークだった2019年には年間約959万人の中国人が日本を訪れ、外国人観光客全体の3割を占めていたが、その勢いは回復していない。

　回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、筆者は「肩すかしに終わるのではないか」と考えている。

「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっているからだ。海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面していることも頭が痛い問題だ。一部の富裕層を除き、海外旅行が高嶺（たかね）の花となった状況は早期に改善する見込みはないだろう（7月28日付Wedge ONLINE）。

　日本に先行して水際規制を緩和した東南アジア諸国も中国人観光客が期待したほど訪れていない。シンガポール政府観光局によれば、1～5月の中国人観光客数は31万901人で、2019年同期の155万人を大きく下回った。今年の夏の東南アジア向けツアー予約も上期から大きく改善していないという（7月10日付ブルームバーグ）。

　ゼロコロナ政策解除後の中国ではサービス業を中心にリベンジ消費（コロナ禍で余儀なくされた自粛生活の反動として消費）が見られたが、先行き不安から高額消費は盛り上がりに欠けている。海外旅行も同様の傾向にあると言えよう。