トランプ前大統領（右）には「慎重な」対応をしてきたメキシコのオブラドール大統領（左）だったが、バイデン政権発足後は徐々に強硬姿勢に（写真：ロイター/アフロ）
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（水野 亮：米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー）

エネルギー政策で米国、カナダと対立

　米国、メキシコ、カナダのあいだで2020年7月に発効した自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」。その加盟国間で、相手国の貿易・投資措置の是正を求める動きが顕著となっている。

　カナダの酪農品に対する関税割当制度、米国の自動車原産地規則の解釈、米国のカナダ産軟材（針葉樹の木材）に対する貿易救済措置など、加盟国は紛争解決手続きに基づきUSMCAのルールに抵触している疑いのある措置の裁定を求めている。

　今年7月、米国とカナダはメキシコのエネルギー政策の見直しを求めて同国に協議を要請した。問題となっている政策は、メキシコのオブラドール政権による国営企業メキシコ石油公社（PEMEX）および電力庁（CFE）の優遇策である。

　ペニャニエト前政権時代に成立したエネルギー改革を受けてメキシコへの進出を進めてきた外資のエネルギー企業は、オブラドール政権の新政策により大きな影響を受けている。

　USMCAの紛争解決手続きに関するルールによると、まずは申立国（今回の場合は米国とカナダ）が被申立国（メキシコ）に協議を要請する。

　協議で解決しなければ、いわば裁判のような役割の「パネル」を設置、パネルによって当該措置がルールに抵触していると見なされれば、被申立国に対して是正勧告が発出される。

　そしてメキシコが是正勧告の受け入れを拒否すれば、米国とカナダは関税の引き上げなど報復措置の発動が許可される。