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EUとチェコの旗を掲げ、チェコ共和国政府の対応を抗議する男性（写真：AP/アフロ）（文：国末憲人）
中国に端を発し、当初はアジア諸国で主に流行するかと思われた新型コロナウイルスは、むしろ欧米で猛威を振るいつつある。死者数は、国別で見る限り米国が最も多いが、欧州各国を合わせた数はそれをはるかに上回る。人口でほぼ等しい英独仏伊西5カ国の死者数は、米国の倍ほどに達している。
その大部分を占めるのはお年寄りである。欧州はアジアなどに比べ人口に占める高齢者の割合が高く、もともと潜在的な危うさを抱えていた。
アジアの多くの国は2002～03年にかけて、重症急性呼吸器症候群（SARS）の大規模な被害を経験しており、その教訓から病床や人工呼吸器の配備を増やし、感染症の発生にも敏感になっていた。それに比べ、欧州が油断していたのは間違いない。各国はそれぞれ、感染拡大を防ぐために国境を閉鎖し、苦悩の中で対応に追われている。
こうした中で、調整役としての欧州連合（EU）の存在感が薄い、としばしば指摘される。加盟国も相互の協力にはなかなか手が回らず、一方で中国やロシアによるイタリアなどでの救援活動が大きく伝えられたことから、「EUより中ロの方が頼りになる」といった声さえ聞かれた。
実態はどうなのか。今回のコロナ禍の中でEUは何をしているか。現状を探るとともに、課題を考えてみたい。
新型コロナに対してEUができることは限られている
講釈が長くなるが、コロナ対策におけるEUの位置づけを、まず確認しておきたい。
EUは極めて複雑な法体系であるものの、EUが持つ権限、加盟国が持つ権限、両者が共有する権限は、それぞれ分野ごとに明確に分けられている。
例えば、通商政策はEU共通だから、日本が貿易交渉をする相手は、フランスやドイツではなくEUである。しかし、交戦権はそれぞれの加盟国が持つから、日本が戦争をする場合（ないはずだが）の相手は、フランスやドイツであってEUではない。
国家安全保障と同様に、医療も加盟国政府が基本的に担っており、EUの共通政策ではない。病気の傾向や環境、病院の整備状況から社会保障制度まで国ごとに異なることから、医療をEUで共通化させるのは非現実的であり、非効率的でもある。
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