石油を輸送する米国のタンクローリー（資料写真）

　米WTI原油先物価格は1バレル＝50ドル台前半で推移している。

　OPECをはじめとする主要産油国の協調減産開始が下支えとなっているものの、中国をはじめとする世界経済への先行き不安が上値を抑えるという基本的な構図に変わりはない。

サウジアラビアが先導する協調減産

　まず、主要産油国による協調減産の状況をみてみよう。

　OPECの昨年（2018年）12月の原油生産量は前月比75万バレル減の日量3158万バレルだった。サウジアラビアは前月比47万バレル減の1055万バレル、政情不安のリビアが前月比17万バレル減の93万バレルだった。

　サウジアラビアは今年1月の原油生産量を日量1020万バレルまで減らし、減産の基準となる昨年10月の日量1064万バレルから44万バレル削減したとされている（1月28日付ブルームバーグ）。この削減量はOPEC全体（日量80万バレル）の半分以上に相当する。

　減産への断固たる態度を示すサウジアラビアとは対照的に、ロシアの減産は事前の予想以上に進んでいない。ロシアは合意の基準である昨年10月の日量1142万バレルから1119万バレルまで減産する必要があるが、1月中旬までの原油生産量は日量1139万バレルとわずか2万バレルの減産にとどまっている。原油生産設備の凍結防止の面から冬季に原油生産を止めにくい事情があると言われている。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は1月28日、米国のテレビインタビューで「ロシアが減産ペースを速めると約束した」と述べたが、ロシアの減産が進まない限り、原油価格のさらなる上昇は望めない。

　米国の制裁が続くイランの12月の原油生産量は前月比16万バレル減の日量277万バレルとなり、輸出量は110万バレルに縮小した。だが、EUが米国の対イラン制裁の適用を免れるため米ドルで決済しない特別目的事業体を設立することを決定したことで、イラン産原油の輸入を数カ月以内に再開する可能性が出てきた（1月23日付ロイター）。また、今年5月には米国政府によるイラン産原油輸入8カ国に対する半年間の特例が期限を迎える。イラン産原油の供給減少が原油価格の上昇につながることから、米国がイラン産原油を市場から完全に排除する可能性は低いとの見方も出ている（1月18日付ロイター）。