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（国際ジャーナリスト・山田敏弘）

　海外メディアで報じられる日本がらみの記事のなかで最近、かなり大きく報じられた恥ずかしいニュースがある。

　世界でよく知られるワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、さらにタブロイド版のニューヨーク・ポスト紙は、それぞれが同じ米AP通信の記事を掲載した。タイトルもどれも全く同じだった。

「日本のサイバーセキュリティ担当大臣はパソコンを使ったことがない」

PC使えぬ人物のサイバー担当相起用は「システムエラー」

　日本でも大きな話題になったが、サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚である桜田義孝五輪担当相が、衆院内閣委員会で「自分でパソコンを打つことはありません」と話したことで、大きな話題になった。こんな悪い冗談のような話を海外メディアはこぞって記事にし、英ガーディアンは、「システムエラー」であると見事なタイトルで報じている。

　だが感心している場合ではない。世界的に「日本のサイバー政策トップはパソコンを使うことすらできない」と知れ渡ったのである。もっとも、当の本人はメディアに「いいか悪いかは別として、有名になったんじゃないか」と語ったと報じられている。まさに開いた口が塞がらない。

内閣委員会でサイバーセキュリティー法改正についての質疑に対し答弁に臨む桜田義孝五輪相（写真：日刊現代/アフロ）
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　ただこうした桜田大臣の騒動を見ていて、ならば諸外国のサイバーセキュリティ担当の責任者たちは優れているのかと疑問を抱く人もいるはずだ。サイバーセキュリティ分野で政府や軍の責任者を見てみると諸外国の事情はどうなのか。

　米国で著名なサイバーセキュリティ専門のジャーナリストであるキム・ゼッターは、桜田大臣に関するワシントン・ポスト紙の記事をリツイートし、こうメッセージを添えている。「暗号化やサイバーセキュリティなどの政策を担当する米連邦議員の多くが電子メールやスマホを使わないのと大して変わらない」

　ただこう言ってしまえば、世界中の多くの議員たちにも当てはまってしまうはずで元も子もないし、日本の閣僚になるようなベテラン政治家も多くはそうではないだろうか。また他の分野でも状況は似たようなものだろう。またドナルド・トランプ大統領もパソコンを使わないという指摘もあるが、そもそもトランプや日本の安倍晋三首相も担当閣僚ではないので、彼らを責めるのは筋が違うだろう。