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米ニューヨークにある国連本部で、ニッキー・ヘイリー米国連大使（右）と話し合うドナルド・トランプ米大統領（左、2018年9月26日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News〕
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セクハラ告発を封じ込めたトランプ共和党
「ニュースメーカー」ドナルド・トランプ米大統領の周辺が慌ただしい。
全米を騒がせた最高裁判事人事は、保守派のブレット・カバノー判事を押し込むことで事実上ドナルド・トランプ大統領の勝利に終った。
かと思うと、今度は「虎の子」と見られていたニッキー・ヘイリー国連大使が辞任を申し出た。
「忠臣」マイク・ポンペオ国務長官の訪朝を受けて、2回目の米朝首脳会談を中間選挙（11月6日）後に実施すると公言。
完全非核化に向けてあたかも動きがあるかのような思わせぶりだが、中間選挙前のアナウンスメント効果を狙ったのだろう。
最高裁判事人事では、中道派判事の退官に伴う空席に保守派のブレット・カバノー連邦控訴裁判事を指名したものの、36年前の性的暴行容疑が浮上。上院での人事承認が一時危ぶまれたものの辛うじて承認されたからだ。
セクハラ告発の嵐が吹き荒れる中で女性層の反対を押し切って「初心」を貫徹したトランプ大統領は意気軒高のようだ。
被害者の女性教授の上院聴聞会での証言はインパクトは与えたが、「男尊女卑」社会を根底からひっくり返すまでにはいかなかった。視聴率の高いリアリティショーの域は出なかった。
果たして、主流リベラル系メディアが騒ぐほどカバノー判事の「罪状」はそれほど重かったのか。メディアの援護射撃も今一つに終わった。
