全員「韓国人」は変わらず

　「韓国企業の高額報酬者」のリストをここ数年見ていて、感じることは、オーナー、専門経営者を問わず、上から下まで全部、韓国人である点だ。

　日本企業の場合、高額報酬者のリストのかなりを「外国人経営者」が占める。

　成功例、失敗例はあるが、トップや経営幹部に外国から「即戦力」を招聘する例は最近、相次いでいる。

　また、海外で大型M＆Aを実施した場合、有能な幹部を引き止めるために本社のトップよりも高額の報酬を支払う例も少なくない。

　韓国の大企業の場合、売り上げも株主攻勢も半分以上が「外国（人）」という企業が多い。にもかかわらず、トップ人事のグローバル化は進んでいないのが実態だ。

　これもオーナー経営のためであることは間違いない。

　オーナー、あるいは、絶対的な人事権を持つオーナーが選んだ「部下」が会社の幹部を占めるという構造がずっと続いていることになる。