「ウクライナにとって最重要な問題は何か（最大3つまで、レイティング・グループによる2018年7月調査）」

・ウクライナ東部の軍事紛争　62％
・賄賂・汚職 39％
・賃金・年金支給額の低さ　34％
・就職口の少なさ、失業　33％
・公共料金の値上げ　24％

「あなた個人にとって最重要な問題は何か（同上）」

・賃金・年金支給額の低さ　47％
・公共料金の値上げ　41％
・ウクライナ東部の軍事紛争　34％
・物価上昇　29％
・賄賂・汚職 24％
・就職口の少なさ、失業　19％

　現大統領のポロシェンコは「マイダン革命（「尊厳の革命」）によって、ウクライナ国民は、自由と民主主義とヨーロッパ化を選択した」と自画自賛しているが、上記の世論調査結果を見る限り、国民は、緩慢な経済回復と内戦に不満を抱いている。

　「革命最大の成果は、EUとのビザなし渡航体制発足によるEU圏への出稼ぎ労働増」という笑えない話すらある。世論の4分の3は「ウクライナは正しくない方向に進んでいる」と見なしているように、現状は現職に不利に働いている。

　とはいえ、すべての責任をポロシェンコに帰すのはやや酷であろう。

　内戦長期化はロシアの干渉によるもので、電気・ガスなどの公共料金の値上げについても歴代政権が放置してきたツケをまわされたようなものだ。

　ようやく「革命」後、国際通貨基金（IMF）の要求で、輸入エネルギー価格に見合う公共料金の引き上げが段階的に実施されているところだ。