本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。

　もし前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべきだろう。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。

1円でも節約したい人が増えた

　住宅など高額な商品を増税前に駆け込みで購入するのは合理的な行動といってよい。一生のうち1回か2回しかないような大きな買い物の場合、増税前と増税後では支出総額が大きく変わってくるからである。だが、前回の消費増税では、生活必需品の駆け込み需要も見られた。

　生活必需品というのは、一生買い続けるものなので、増税前に多少買いだめしたところで、長期的に見ればその効果はほぼゼロになってしまう。日本の消費税に近い付加価値税の導入を行っている欧州では、増税前に駆け込み需要が発生するという現象は起こっていない。

　欧州の場合、税率引き上げのタイミングが事業者の裁量にゆだねられており、ある日を境に、一斉に税込み価格が上昇するわけではない。これが駆け込み需要を抑制していると政府は説明しているが、おそらくそうではないだろう。なぜなら1997年に実施された5％への消費増税の際には、日本でもここまでの駆け込み需要は見られなかったからである。

　前回の増税にあたって、買いだめする人が店に殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたということであり、これは日本の消費経済がかなり弱体化していることを示している。