下院解散で、事実上の選挙戦がスタートしたマレーシア。与党連合（国民戦線）は野党支持層が厚い選挙区に数週間前から早々に、ブルーの与党連合統一の旗を張り巡らせ、猛追する野党阻止を狙う（筆者撮影）

文中敬称略

　60年ぶりの歴史的政権交代が期待されるマレーシアの総選挙（下院＝定数222、5年に1回実施。総選挙（投開票日）は5月5日前後で政府が最終調整＝前回記事で独自報道）は、与党優勢が伝えられている。

　一方で、2008年に与党連合（国民戦線）が歴史的に苦戦を強いられた戦い「TSUNAMI（津波）選挙」が再び起こるのか、と内外の注目を浴びている。

　首相のナジブは7日に下院を解散し、津波の再来を警戒する中、「史上最悪のダーティーな選挙を展開するだろう」（元首相のマハティール）と見られ、残念ながら筆者も全く同感だ。

野党に30日間の活動停止

　ナジブは、公務員の給与所得値上げなどのバラマキ公約、さらには与党に有利な「選挙区割りの改定法案」、メディア封じ込めの「反フェイクニュース法案」を下院解散直前の数日間で強行採決。

　さらに、マハティールが代表を務めるマレーシア統一プリブミ党への“締めつけ”を強化。政府は解散直前の5日になって突如、プリブミ党が党登録時の書類に不備があると、書類再提出を指示し、30日間の活動停止を言い渡した。

　30日間の間に再提出しなければ、同党は”永久追放”されると見られている。政府は野党連合（希望同盟）に対しても、野党連合の統一旗の使用やマハティールの顔写真を選挙活動に使用することも禁止した。

　選挙戦活動に圧力がかけられる中、マハティールは「ナジブよ、逮捕したかったら、してみろ！」と自分の政党のロゴが入ったＴシャツを着用し、打倒ナジブのシュプレヒコールを全開させている。

　こうした事態に、米国国務省はナジブの非民主的な強権発動に異例の非難声明を発表。さらに、民主化を後押しする宗主国の英国のメディアなど欧米のメディアは、ナジブ糾弾の辛辣な報道を活発化させている。

　一方、事実上の選挙戦に火蓋が切られたマレーシアでは「次期首相には誰がふさわしいか？」を聞いた最新の世論調査（政府系シンクタンク調査。3月23日から26日まで）が実施された。

　その結果、過半数の61％が、野党連合を率いる92歳のマハティールに再び、国の舵取りを握ってほしい、と願っていることが6日、明らかになった。ちなみに、ナジブへの続投への期待は、39％だった。