ロシア疑惑との合わせ技で追放の可能性も

 問題は、これほどの「泥棒政治」をやっていながら米国民は手をこまぬいているしかないなのか。検察も司法も何ら打つ手はないのだろうか。

 実は、2月現在でトランプ大統領が利害相反を禁じた憲法第二条に違反したとして政治倫理監視団体、16州地方自治体、個人企業団体などが告訴している。

 このほか、イスラム圏諸国から米入国禁止を命じた大統領令をはじめ公民権違反などをめぐる告訴を含めると就任以後、134を超える告訴を受けている。

 こんな大統領は前代未聞だ(参照=https://www.bostonglobe.com/news/politics/2017/05/05/trump-has-been-sued-times-federal-court-since-inauguration-day/E4AqZBYaKYHtzwfQ3k9hdM/story.html)。

 「新聞やテレビで非難を受けながらも就任1年、失脚しなかった理由」は、好調な経済と雇用の創出にあった。しかし、ここにきて経済の先行きに不安が出てきた。

 そしてもう1つ、著書が年月をかけて調べ上げた「泥棒政治」の実態が司法の場で本格的に取り上げられるのようなことがあると、強がりばかりは言っていられない。

 前門の虎後門の狼ならぬ、前門の「ロシア疑惑」後門の「泥棒政治」ははっきりしたデータで立証できる犯罪だからだ。

 ワシントンのベテラン・ジャーナリストはこう予言する。

 「(トランプの)弾劾ばかりが取り沙汰されているが、その前にロシア疑惑、泥棒政治の合わせ技で葬り去られる可能性の方が大きいのではないか」