したがってトランプ政権が、より確実にアメリカへの核攻撃の芽を摘むためには限定的予防戦争を敢行するしかないと腹をくくることは、十二分に現実的であるといえよう。

 ただし、限定的予防戦争は徹底的予防戦争よりもアメリカ側(韓国や日本も含む)の人的・物的犠牲が少ないとはいえ、それでもマティス米国防長官がかねがね口にしているように「想像を絶するほど壊滅的」であることには変わりはない(下の図を参照)。

北朝鮮からの報復攻撃圏

(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51782

 そして、日本がそのような言語に絶するほどの損害を被らないためには、トランプ政権に予防戦争を開始させないという選択肢しか存在しない。莫大な税金を投入してアメリカから弾道ミサイル防衛システムを購入することではないのだ。

 しかし、その瞬間に日米同盟は危殆に瀕しかねない。まさに、日本政府・国会は極めて厳しい決断を迫られつつあるといえよう。