最近、「武器輸出三原則」という言葉が新聞などの紙面を飾るようになった。年末に決められる予定の「防衛計画の大綱」と併せ、従来の、いわゆる武器禁輸の政策を修正しようという動きが出てきているからだ。

　しかし、この問題の本質的な論議は少なく、「今、何のために」「どんな効果があるのか」などについては、いまひとつ見えてこない。

　ジャーナリストの清谷信一氏が著書『防衛破綻 「ガラパゴス化」する自衛隊装備』（中公新書ラクレ）で世界における日本の装備品の位置付けについて厳しく指摘したことにより、いろいろな問題点が露わになったが、まだまだ日本国内では自国の装備品の現状について一般に知られていないのが現状だ。

防護マスクの海外への携行も経産省への申請が必要

　まず、言葉のややこしさが問題である。「武器輸出三原則」とは、もともと1967年、佐藤栄作内閣の時代に示された原則である。つまり、「共産国」「国連決議により武器等の輸出が禁止されている国」「国際紛争当事国又はその恐れのある国」に向けては武器の輸出を行わない、というものだ。

　しかし、76年には、三木武夫内閣が全面的に武器の輸出をストップする方針を取った（「3つの地域以外への輸出も慎む」とした）。こちらが今、様々なひずみとなっているのである。

　今「修正すべき」とされているのは、むしろ三木内閣以来の政府見解であり、ゆえに表現としては「武器輸出三原則等」とするのが正しいことになる（いずれにしても分かりにくいので、ここでは「武器輸出三原則」と表記する）。

　このように元来は可能な範囲で輸出を行っていたのだが、時代の変化とともに内容が変わり、あるいは拡大解釈され、企業の成長を止めるだけでなく、自衛隊の活動にも支障を来すようになってきた。このことが問題視されているのだ。