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インドの村に悲願の電気が開通。村人は大喜び。電気が開通したばかりのインド北部ウッタルプラデシュ州アナンドプール村（2016年4月23日）〔AFPBB News〕
先頃、米アップルがインドで進めている直営店開設計画が頓挫しそうだと伝えられたが、今度はインド当局が一定期間特例を設けることを検討しており、同国で初となるアップルの直営店「Apple Store」がようやく実現しそうな様相を呈してきたと、報じられている。
現地調達ルールを2～3年免除
これはインドの地元紙、タイムズ・オブ・インディアが6月6日付の記事で伝えたもの。
これによると、インドの財務省と商工省の産業政策振興局（DIPP）との間ではアップルの直営店に関する協議が始まっている。
そこでは、直営店開設後の2～3年は、アップルに対し“30％調達ルール”と言われる外資規制を適用しない案が出されたという。
財務相と商工相で異なる意見
インドではApple Storeのような店舗は「シングルブランド・リテール」に分類され、その外資比率が51％を超える場合、金額ベースで約30％の製品・部品をインドの国内企業（できれば中小規模）から調達しなければならない。
これがいわゆる“30％調達ルール”だが、アップルの製品は大半が中国で製造され、部品も中国などインド以外の国で作られているため、この要件を満たすことができない。
そうした中、インドではナレンドラ・モディ首相の経済・市場改革に向けた取り組みのもと、外国直接投資の条件が緩和され、小売業者がインド国内で入手できない最先端の技術を同国に持ち込む場合、この義務の免除を適用することができるという条項が盛り込まれた。
そこでアップルは今年1月、商工省の産業政策・振興局に直営店開設の申請書を提出し、この免除の適用を求めていた。
そして今年4月、商工省産業政策振興局の諮問機関はApple Storeに規制免除を適用するよう提案した。ところが財務省の外国投資促進委員会（FIPB）はそれを認めない判断を示し、アルン・ジャイトリー財務相もその考えを承認した。
