今月初め、日本でも「イスラム国」（IS、アラブ語でDaesh1）がリビアで訓練キャンプを設立したというニュースが流れた。

　しかし、フランスや近隣諸国（エジプト、アルジェリア、チャド、ニジェールなど）では、リビアでの「イスラム国」の影響はかなり前から話題になっていた。軍・外交関係者にとっては地域全体の懸念材料であり、各国のメディアもアフリカ大陸における「イスラム国」の影響とその脅威について取り上げ、問題視していた。

　そしてここ数カ月、リビア情勢の悪化が進む中、ルドリアン仏国防相やオランド仏大統領の発言（9月末の国連総会）により、国際社会の注意を引くようになったと言える。米国もメディアで大きく取り上げるようになり、それがやっと日本へ入ってきたという感じだ。

カダフィ独裁の崩壊で極端に不安定な状態に

　「アラブの春」後のリビアは無政府状態の混乱に陥っている。リビアでは、1969年のクーデター以降カダフィの独裁政権が続いていたが、チュニジア、エジプトに続く「アラブの春」の連鎖で2011年2月にデモが始まり、内戦状態へと発展した。

　3月には国連安保理決議1973に基づき、フランス軍によるハルマッタン作戦（Harmattan：西アフリカ地方の貿易風）など欧米諸国の軍事作戦が始まり、同年8月には反政府軍がトリポリのカダフィ派の本部を占拠、カダフィは殺害された。その後は宗教・民族問題も絡み、複数の民兵団による闘争が国内で繰り広げられる形になっている。

　また、リビアの歴史的な3地域であるキレナイカ、トリポリタニア、フェザーン（下の図1参照）のうち、2011年の紛争発祥地であるベンガジが位置する東部のキレナイカは国内最大の油田地帯であり、2012年3月には自治を行うことを決定し、連邦制度の導入を要求するキレナイカ暫定評議会が設置された。2013年6月にはキレナイカ評議会が自治を宣言している。

図1 地図左上がトリポリタニア、左下がフェザーン、右側がキレナイカ（出所：Le Figaro）拡大画像表示
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　こうした混乱は民主化プロセスの失敗とも言われており、現在のリビアは政府が機能していない状態である。2つの政府と2つの議会があり（イスラム派政府が首都トリポリ、公式の政府が東部のトブルクにある）、全て麻痺状態である。

　法的機関、治安機関などもほとんど無いに等しく、極度に不安定な状態であり、ある意味、カダフィの独裁体制が均衡を維持していたとも言える。

　カダフィ政権崩壊後は、テロだけでなくありとあらゆる犯罪の温床となり、地域全体の不安と脅威の大きな源となっている。国としての存在さえも揺るがしかねない状況であり、「ソマリア化」が危ぶまれている。

　リビア情勢を理解するのには、国や地方よりも下位にある地域レベルがの方が重要であり、それにより国がいくつにも分割されている状態であることを認識する必要がある。分割された各地域で武装グループがその領土支配のために戦っているのだ。

　つまり国内が分裂しており、部族武装組織（民兵団）がお互いを監視し合っている状態である。結果的に、拉致、恣意的な逮捕、石油貯蔵積み出し施設の占拠など、治安の悪さが至る所にみられる。

1 「イスラム国」（IS=Islamic State）は“テロリスト側がそう読んでほしい”呼び名”であり、イスラム国は“国”でないという理由から、フランス政府はDaesh（ダーイシュ：イスラム国のアラビア語名称の頭字語）を使っている。