企業ブランドの価値を高めたいなら省エネ設備導入を

節電や環境対策だけではなく、目に見えにくい効果も多大

2014.07.23(水) JBpress
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 とはいえ、従業員規模が100人以上の企業であっても、約6割の意識レベルは低い(図4)。ここを変えていくためには、経営トップのリーダーシップが不可欠となる。

 環境や節電に対するビジョンを示すとともに、社内体制・責任体制を明確にし、従業員に対して質の高い環境教育を実施する。そうした地道な取り組みが、最終的には企業ブランド価値の高評価につながっていくのだ。

 「企業の環境や節電に対する取り組みをさらに後押しするためには、行政の協力や、第三者機関によるランキングなど、企業ブランド価値の評価に結びつける制度や仕組みも必要でしょう」

 「もちろん本来は企業自身が自助努力で進めなければいけないのですが、例えば環境規制は強制的にイノベーションを促進させる効果がありますし、企業のコージェネレーションシステムの導入は補助金の交付によって一気に進みました」

 「また、私が教える関西大学では、エコ大学ランキングの順位が低かったこともあって、学生の意識が変わり、今ではさまざまな環境活動が行われるようになっています」

 ハーバード大学の経営学者、マイケル・ポーター教授は、エコロジーとエコノミーは、トレードオフの関係にあるのではなく、両者は両立すると主張した。事実、製造過程での環境配慮や製品のリサイクル率アップ、省エネやCO2削減といった環境経営を行うことにより、利益と企業ブランド価値向上の相乗効果を実感する企業は増えているという。

 消費者は性能と価格が同じであれば、よりブランドイメージのよいものを選ぶだろう。しかし、性能が劣っていても、価格が高くても、環境にやさしいものを選ぶ――。

 これこそが強い企業ブランド価値がもたらす効果である。省エネや節電への積極的な取り組みが企業のブランド価値を向上させ、消費者はその取り組みを評価して商品や店舗を選択する。そんな時代がもう来ている。

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