企業ブランドの価値を高めたいなら省エネ設備導入を

節電や環境対策だけではなく、目に見えにくい効果も多大

2014.07.23(水) JBpress
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 なかでも結果が顕著に表れたのが、設備導入行動のうち、電力のピークカット効果の高い「ガス空調」「自家発電」「ガスコージェネレーション」を導入した場合だ。

 この3つが「現状」から「積極的に取り組んでいる」へと変化したとき、図2が示すように、「社会的価値」が1.81倍、「環境価値」が1.6倍、「経済価値」が1.41倍に。企業価値全体についても1.39倍へと上昇し、企業ブランド価値の増大をもたらすことが分かった。

 「企業の環境・節電における取り組みには3つのレベルがあります。1つ目は、こまめな消灯やエアコンの設定温度を変えるなどの直接的な節電行動。

 2つ目は、設備更新によるLED照明や断熱材を導入したり、BEMSなど電力の見える化を行う間接的な節電行動。

 3つ目は、ガス空調やコージェネレーションシステム、太陽光発電といった設備導入行動です。本格的な設備導入には、大きなコスト負担を伴うため、経営者や企業の意識が高くないと実施できません。

 逆に言えば、中長期的にエネルギーのあり方を考えているという企業の姿勢や覚悟を示すことは、顧客や従業員の意識を大きく変えることになります。当然それは、経済的な価値や社会的な価値にも反映されるわけです」

個人の高い意識レベルで価値はより高まる

 前述の関西エリア800人を対象とした調査によると、大企業ほど節電の必要性や、太陽光発電やCO2削減・カーボンオフセットへの取り組み期待を強く持っている。

 環境対策に関する方針・目標を設定しているのも中規模(101~299人)、小規模(1~100人)よりも大規模企業(300人以上)が多くなった。これは大企業ほど、CSRの専門部署が置かれていたり、ISO14001の取り組みが行われるなど、社員は普段から環境に関する情報に触れる機会が多く、環境意識のレベルも高いことから、当然の結果と言える。

 「図3は、企業ブランド価値と企業の節電・設備導入行動、そして個人の意識レベルの関係を示しました」

 「先ほど、『ガス空調』『自家発電』『ガスコージェネレーション』といった省エネ設備の導入が企業のブランド価値を高めると言いましたが、この図では、個人の意識レベルが低い(LOW)の場合、節電・設備導入行動を行っても、企業ブランド価値は十分に上がらないことを意味しています」

 「人の意識と行動はつながっています。企業ブランド価値との関連においても、レベルの高い取り組みと環境意識の高さの両輪が必要なのです」

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