「食料自給率40%」は大嘘!どうする農水省

2010.07.30(Fri) 鶴岡 弘之
筆者プロフィール&コラム概要

 農業に関する常識、思い込みが、見事なまでに覆される1冊である。

 多くの人はこう信じているはずだ。「日本の食料自給率は低い」「世界的食糧危機が将来やって来るから、日本は食料自給率を高めて備えなければならない」「日本の農業は弱く、保護しなければ崩壊してしまう」──。

 しかし『日本は世界5位の農業大国』によれば、これらはいずれも農林水産省がでっちあげた大嘘、インチキだという。

日本は世界5位の農業大国』(浅川芳裕著、講談社、838円、税別)

 筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺(あざむ)き、洗脳してきたかを明らかにしている。

 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40%」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66%と他の国に見劣りしない。

 浅川氏によれば、実は40%というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。

 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の農業生産額は約8兆円で、世界5位。日本はれっきとした農業大国なのだ。

 それにしても農水省は罪深い組織である。農水省が国民を欺いてきた理由を一言で言うと、組織と役人の自己保身のため、ということになる。「窮乏する農家、飢える国民」のイメージを演出し続けることで、省や天下り先の利益を確保し、農水省予算の維持、拡大を図っているのだ。

 本書は単に知られざる事実を明るみにしただけではなく、日本の農業政策に大きな一石を投じ、実際に影響を与えることになりそうだ。浅川氏に、本書の反響や農業政策の今後を聞いた。

農林水産省が抗議をしてきたが・・・

── 多くの日本人は「日本の食料自給率は極めて低い」「日本の農業は未来がなく衰退している」と信じています。その認識が改めさせられる内容ですね。

浅川氏(以下、敬称略) ある小学校の先生から、反省を込めた感想の声をもらいました。小学校の教科書には、日本の食料自給率の低さが記されています。先生は子供たちに自給率の低さを教えて、「じゃあ、どうしたらいいんだろう」って問いかける教育をしてきた。自分たちは、農水省の自給率政策に対してあまりにも無批判だった、目を開かされたというんですね。

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鶴岡 弘之 Hiroyuki Tsuruoka

日本ビジネスプレス副編集長。東京大学文学部卒業。電機メーカー、コンピューターメーカーを経て日経BP社記者に。コンピューター雑誌、美術・デザイン雑誌、ビジネス系ウェブサイトなどの編集や運営、立ち上げに携わる。日本ビジネスプレスの設立に参画し、2008年4月より現職。著書に『一億人に伝えたい働き方 無駄と非効率のなかに宝物がある』(PHP新書)がある。


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