安倍晋三首相とオバマ大統領による首脳会談後も、中国公船による尖閣諸島周辺日本領海への接近や侵入が繰り返されている。このような東シナ海と南シナ海における中国の露骨な拡張主義的海洋戦略に対抗するために、日本国防当局は東シナ海地域での警戒監視態勢を強化する具体的な動きに入った。

　アメリカ海軍や海兵隊関係者とりわけ対中戦略家や東アジア担当者などは、オバマ大統領の東アジア歴訪中の米比新軍事協定署名以上に日本国防当局の積極的な動向に関心を持っている。

那覇基地で「第603飛行隊」が発足

　航空自衛隊は、極めて強力な警戒監視能力を有する「E-767」早期警戒管制機を4機と、E-767よりは控えめな性能ではあるもののアメリカ海軍艦載機として性能には定評がある「E-2C」早期警戒機を13機保有している。

　これらの警戒機のうち、E-767は全て浜松を拠点に運用されているが、E-767が日本全域に近い空域を監視できる能力を有していることから何ら不思議ではない。

　しかし、13機のE-2Cがすべて青森県の三沢基地を拠点に運用されている（いた）状況には、「日本国防当局が南西諸島重視という方針を打ち出しているにもかかわらず、そして現に中国人民解放軍海洋戦力（艦艇・航空機）が南西諸島方面に執拗に繰り出してきているのにもかかわらず、どうして冷戦期のような対ソ警戒配置態勢が維持されているのか？」という疑問が呈されていた。

　そして、日本国防当局による目に見える形での実効的な南西諸島方面防衛力強化がなかなかスタートしないため、「日本政府は南西諸島防衛重視を口にしているが、結局それは口先だけで、米軍基地が沖縄にある限り、アメリカがなんとかすると考えて、国防努力を怠っているのではないのか？」といった懐疑論も少なくなかった。

　その三沢基地の13機の早期警戒機（E-2C）から4機が那覇基地に本拠地を移して「第603飛行隊」が発足することになり、ようやく目に見える形での南西諸島周辺空域での警戒監視活動強化が本腰を入れて動き出した。これにより、那覇には海上自衛隊の「P-3C」対潜哨戒機部隊と航空自衛隊のE-2C早期警戒機部隊が常駐することとなり、空からの警戒監視活動は確実に強化されることになる。