昨今、多くの日本メディアの尖閣諸島防衛に関する論調は、自主防衛能力構築とは対極にある“情けない”論調が目立つ。

　多くの日本メディアは、アメリカの政府高官や軍首脳それにシンクタンクなどが尖閣諸島領有権問題でどのような言動をするのかに神経をとがらせ、少しでも“日本の肩を持つ”ように受け取れるコメントに接すると、針小棒大とまではいかないにしても「国務長官が踏み込んだ発言」「国防長官が中国を牽制」「アメリカ軍トップが中国に警告」といった、いかにもアメリカが尖閣問題において日本を支持する態勢で一致しているようなイメージを読者に植え付ける報道を繰り広げている。

伝えられるのは日本にとって好ましい論調ばかり

　反対に、アメリカ政府高官やアメリカ軍首脳などの尖閣問題に関する論評に散見される以下のようなコメントが日本メディアによって取り上げられることはない。

「尖閣諸島というとるに足りない無人島を巡る日中の対立」
「日本政府が国有化したために引き起こされた日中の領有権紛争」
「アメリカ軍は、このような岩礁を巡って日中間に軍事衝突が発生しても、軍事介入してはならない」
「アメリカ軍が協力するとしても、偵察情報提供あるいは技術的助言程度で十分である」

　この種のコメントの多くは、事実誤認あるいは知識欠落のなせる技ではある。しかし、少なからぬ数のアメリカ政府やアメリカ軍の指導者たちがこのようなレベルの尖閣問題理解であるということは、決してアメリカが尖閣諸島問題に高い感心を持っており、万一の場合には日本を支援し軍事介入まで実施するといったコンセンサスが存在する状況からは相当かけ離れているのが実情であることを物語っている。

　そして、多くの日本メディアはこのような“日本にとって好ましからず”とメディア自身が考える論調には極力目をつぶり、“日本にとって好ましい”あるいは“読者たちが歓迎する”とメディア自身が考える論調を紹介していると見なすことができる。

　このような報道姿勢は、アメリカに頼りきり、アメリカの威を借りて中国の軍事的脅威を跳ね返そうという他力本願的態度と見なさざるをえない。また、日米安全保障条約が存在する限りアメリカが尖閣諸島を防衛するのは当然であるという誤解を大前提にしているとも考えられる。