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米インテルが16日に発表した今年1～3月期の決算（PDF書類）は、売上高が125億8000万ドルと1年前から2.5％減少し、純利益は20億4500万ドルで同25.3％減少した。これでインテルの売上高は3四半期連続で減少、純利益は5四半期連続で減少した。
米国カリフォルニア州サンタクララ市にあるインテルの本社〔AFPBB News〕
サーバーなどデータセンター向け半導体の売り上げは伸びたものの、売上高の6割を占めるパソコン向け半導体が減少した。
先頃市場調査会社の米IDCが公表した今年1～3月期のパソコン出荷台数は、1年前の同じ時期から13.9％減少し、IDCが統計を取り始めた1994年以降最大の落ち込みとなった。
パソコンのマイクロプロセッサー市場で8割のシェアを持つインテルにとって今の市場環境は大変厳しい状況と言えそうだ。
「競争力はかつてないほど高まっている」
ただし、今回の決算発表の電話会見でインテルの経営陣は意外なほどに楽観的だった。同社の説明によると、次のような計画があるからだという。
1つは、「ハズウェル（Haswell）」と呼ばれる第4世代コア（Core）プロセッサーの出荷をすでに始めており、これを搭載した薄型・軽量の新世代パソコンがこの4～6月期にも出荷され、景気の回復とともに年後半に売れると同社が見ていること。
もう1つは、「ベイ・トレイル（Bay Trail）」と呼ばれるタブレット用のアトム（Atom）プロセッサーもまもなく出荷すること。
そして、今のパソコン向けプロセッサー需要の低迷に対応するため、過剰だった古い技術の製造装置を再利用し、低コストで生産の効率化が図れる新しい製造装置の導入を進めていること。
これにより2013年の設備投資額はこれまでの見込み額から10億ドル少ない120億ドル程度になると同社は予測している。
