中国が尖閣領有への野望に突き進んでいることは、もはや明白だろう。

 11月23日、中国の海洋監視船4隻が尖閣海域の接続水域内を航行した（前日までは漁業監視船も）。接続水域への侵入は10月20以来、35日連続となり、完全に常態化している。違法ではないが、次なる領海侵犯常態化への布石であることは明らかだ。

 実際、同20日にも海洋監視船4隻が領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が警告したが、中国船は「釣魚島（中国側呼称）は古来、中国固有の領土だ」と応答し、船体の電光掲示板で「貴船は中国の領海に侵入している。直ちに退去せよ」と表示した。中国公船の領海侵犯は、9月の尖閣国有化以降、これで12回目になる。

 領海侵犯もこれだけ頻繁になれば、もはやあまり注目もされなくなったが、日本政府にはあまりにも危機感が欠如していると言うしかない。先般の反日デモの頃から、「中国を刺激するのは得策ではない」というような論調もあり、外交ルートでの関係改善を示唆する報道も見られるが、実際には中国は尖閣海域への侵食を着々と進めている。外交ルートでの関係改善交渉なるもので中国が手を引くことは、もう期待しない方がいいだろう。

 中国側とすれば、尖閣諸島は無人島であり、その領有権奪取には周辺海域でのプレゼンスを高めればいいということになるが、実際にやってみたら、案外妨害もなく、するすると実績を作ることができてしまったという状況になっている。それはこのまま続けたほうが得だ。

 かくして中国公船のプレゼンスは常態化し、事実上、日本の実効支配が、半分崩れてしまった。「中国には毅然と対処せよ！」との声は多いが、実際には中国側が着々と進める実績作りが放置された状態になっている。

日本が手を出せないことを見越して挑発してくる中国

 さて、そこで「尖閣問題で中国と関係改善できるか否か？」という論点はもはや決着済みと前提して話を進めてみたい。今の問題は「では、日本はどうすればいいのか？」ということだ。

 1つには、海上保安庁の監視活動の強化が考えられる。現在、海保は約30隻の巡視船艇を周辺海域に集めているが、そのため他の業務に支障が出ているという。海保の北村隆志長官も11月21日の定例記者会見で「24時間恒常的にいる中国公船にきちんと対応するには、海保の現有勢力では難しい」と訴えている。

 しかし、海保を強化しても、問題の解決にはならない。海保は中国公船の領海侵犯に対し、警告することしかできていないからだ。