2010年9月7日、尖閣諸島付近の日本領海内で領海侵犯を犯した中国漁船が、海上保安庁巡視船の退去命令を無視して違法操業を続行し、逃走のため巡視船に激突を企てるという事件が発生した。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し石垣島へ連行、那覇地検石垣支部に送検した。

　あとで詳述するが、尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も疑問の余地なく日本の領土である。この海域で違法操業を行ったばかりか、逃走のため海上保安庁の巡視船に激突まで企てるという悪質な行為に対し、断固たる措置を取ることは主権国家としての当然の責務である。

　ましてや尖閣諸島とその周辺海域を巡っては、中国が何らの歴史上の根拠や国際法上の根拠を示すことなく、その覇権主義的思惑から自国領土であると主張し、領海侵犯や違法操業を繰り返し行っている海域である。何とかの一つ覚えのように、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」などと言って事を済ませられる問題ではない。

度し難い領土主権への鈍感さ

　ところが菅政権の取った対応は、日本国民なら我慢ならない屈辱的なものであった。

　中国側が自らの無法を省みるどころか、「日本との閣僚級の往来を停止」「航空路線増便の交渉中止」「石炭関係会議の延期」及び「日本への中国人観光団の規模縮小」を決定し、さらにレアアースの日本への輸出を、複数の税関での通関業務を意図的に遅滞させることで事実上止めるなど矢継ぎ早に報復措置を取ってきた。

　温家宝首相に至っては、日本に対し「必要な強制的措置を取らざるを得ない」とまで言って恫喝してきたのである。領土主権を犯した側が恫喝し、犯された側が報復と恫喝に右往左往するというありえない事態がこうして生まれた。

　あげくに事件から2週間後の9月24日、那覇地方検察庁が「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表して船長を釈放した。船長は、翌25日、中国のチャーター機で中国へと送還されたが、中国では英雄扱いされる始末であった。

　このような政治判断を那覇地検ができるはずがなく、仙谷由人官房長官を中心にした菅政権の指示によるものであったことは明白である。中国側の恫喝に屈したのである。

　当時、仙谷官房長官は、中国の報復措置に対して「日本も中国も偏狭で極端なナショナリズムに刺激しないことを政府の担当者として心すべきだ」と述べたが、ならば、取るべき対応はまったく間違っている。偏狭なナショナリズムを煽り、露骨な領土拡張主義を主張しているのは中国である。この無法に屈することこそが、日本人の反中感情を刺激し、偏狭なナショナリズムを育てることになる。