南シナ海での領有権紛争が、ワシントンでも切迫した重要課題として改めて浮かび上がった。

　この課題は、7月9日にカンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議でも最大のテーマとして討議されたが、米国の首都での取り組みはまた別の意味を持つ。超大国の米国がこの紛争に深くかかわり、その背後に立つ中国との鮮明な対峙を描くことになりかねないからだ。

　中国が関与する領有権紛争は、言わずもがな、日本にとっても大きな意味がある。中国が尖閣諸島の領有権を主張するからである。

南シナ海のすべての諸島、環礁の領有権を主張

　ワシントンでの南シナ海領土紛争論議は6月末、2日間にわたった「南シナ海の海洋安全保障」と題する国際会議で熱っぽく展開された。

　会議の主催は米国の大手シンクタンク「戦略国際研究センター(CSIS)」だった。基調演説はオバマ政権のアジア担当、日本でもおなじみのカート・キャンベル国務次官補と、議会の長老、ジョセフ・リーバーマン上院議員である。

　キャンベル次官補の演説は、言葉の上ではオバマ政権の穏健ふう路線を踏み出さず、「全当事国が平和的な解決を」という範疇の公式論だったが、同政権としても本音は中国の荒っぽい言動に極めていらだっていることは、最近、明白となってきた。この点、リーバーマン議員は中国の軍事威嚇を伴う一方的な態度にはっきり非難をぶつけていた。

　しかし、この会議でワシントンの識者の関心を特に引きつけたのは、南シナ海で中国と実際に対立する、というよりも中国の一方的な領有権主張の被害者とも言える側の当事者たちの言明だった。

　南シナ海では周知のように、中国が南沙、西沙、東沙、中沙という各諸島など、すべての諸島や環礁への領有権を主張している。その結果、従来、これら諸島への主権を明示し、実際の統治をも続けてきたベトナム、フィリピン、マレーシアなどの諸国と衝突するようになった。これら諸国の代表が今回のCSISの会議でそれぞれに自国の主張と中国への抗議を述べたのだった。

武装艦隊でベトナムを威圧

　ベトナムの外交学院院長のダン・ディン・クイ氏は次のような発言をした。同氏の発言は当然、ベトナム政府の意向を直接に代弁している。