4月2日、日銀短観3月調査の業種別計数・調査全容が公表された。

　筆者は、個人消費に直接関連する3業種「小売」「対個人サービス」「飲食店・宿泊」について、慢性的なデフレ構造に陥っているという問題意識を持っている。そうした見方を裏付けるエビデンスとして、国内における製商品・サービス需給判断DI（「需要超過」－「供給超過」）が、「リーマン・ショック」に代表されるグローバルな危機が日本経済に及ぶよりも前から大幅なマイナスになっており、最近の景気持ち直し状況の下でも過少需要・過剰供給の組み合わせに基本的な変化は出てきていないという事実を確認しておきたい。

　全規模合計で見た場合、国内における製商品・サービス需給判断DIは今回、総じて横ばい圏内にとどまった。内訳の大企業や中小企業を含めた今回調査結果は、次の通りである。
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　また、上記3業種の販売価格判断DI（「上昇」－「下落」）は、全規模合計では、3業種ともに前回調査比で上昇した。しかし、DIがすべてマイナス圏に沈んだままであることや、中小企業「飲食店・宿泊」でDIが低下したことなど、デフレの根深さが感じられる結果でもある。

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