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米グーグルが中国の検索サービスについて撤退を示唆して検閲の廃止を求めている問題で、また新たな情報が入ってきた。中国当局がグーグルの主要提携先に対して、検閲の廃止が断行された場合に備え、代替策を準備しておくよう警告していたことが分かった。
米ニューヨーク・タイムズが、事情に詳しい関係者の話として伝えた。中国当局とグーグルの話し合いが膠着状態にあることが今一度明らかになったと報じている。
「提携企業への報復もあり得る」
グーグルは1月中旬、中国政府から強いられている検閲について廃止の意向を示し、もし阻止されれば、中国市場からの撤退もあり得ると述べていた。両者はこれまで話し合いを続けてきたが、ここに来て中国当局に譲歩の意志がないことが明らかになった。
グーグルも一歩も引かない姿勢を見せており、欧米のメディアが、グーグルの同国からの撤退は間近だと報じている。
4年前に中国で検索サービス「Google.cn」を開始して以来、グーグルは政府の要求に応じて検索結果にフィルターをかけてきた。猥褻なコンテンツのほか、人権問題や政治的な話題など中国政府が懸念を抱くものを遮断してきた。
こうした検閲を行ってきたにもかかわらず、同社のサービスの人気は高まっており、とりわけ高学歴で富裕層のユーザーに支持されているという。
現在、中国で人気のあるポータルサイト「sina.com.cn」などがグーグルのサービスを導入している。こうしたサイトは自社サイト内でグーグルの検索機能を用意している。ニューヨーク・タイムズの記事によると、中国政府はサイト運営者に対し、「たとえ第三者のサービスを利用していても、自社サイト内で提供しているコンテンツの責任はすべてサイト運営者にある」と伝えた。
グーグルがもし同国から撤退せず、検閲なしの検索サービスを開始した場合、政府による一時的なアクセス妨害が行われる可能性が非常に高いと業界関係者は話している。使い勝手を悪くし、ユーザーをグーグルのサービスから遠ざけるというのが狙いだ。そしてこれは恐らく提携企業のサイトにも行われるという。
