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米グーグルが、まもなくインターネット検索事業で中国市場から撤退すると欧米のメディアが報じている。第1報があったのは日本時間13日の土曜日。英フィナンシャル・タイムズが、「グーグルは検索サービスの中国撤退で綿密な計画を立てており、その計画を99.9％の確率で実行しそうだ」と報じた。
「グーグルに相応の結果がもたらされる」
グーグルは1月中旬、同社のメールサービス「ジーメール（Gmail）」で中国の人権活動家のアカウントがサイバー攻撃を受けており、また中国政府から検索サービスの検閲を強いられていると発表した。
このことが「ネット上の言論の自由を制限する」として、これまでの方針を見直し検閲を廃止するとし、これが阻止されれば、中国市場からの撤退もあり得ると述べていた。
フィナンシャル・タイムズの記事によると、同社と中国政府との話し合いは行き詰まりを見せている。中国当局は金曜日、グーグルが求めている検閲の廃止について、「（当局は）妥協する用意はない」と声明を出した。
李毅中工業情報相が「グーグルが中国の法に違反するのならば、それは中国に対し敵対的であり、無責任であり、彼らに相応の結果がもたらされる」と述べたと伝えている。
記事はグーグルに近い関係者の話として、同社の幹部が自社の信念について一歩も譲らない姿勢だと伝えている。一方で、検索サービス以外の事業については継続していく意向で、現在その方策を検討している。
ただし、中国政府からの報復でほかの事業を継続することはまず不可能ではないかと懸念する幹部もいるという。
