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中医協（中央社会保険協議会）での今年の診療報酬改定の議論が終了した翌日の2月11日、長妻昭厚生労働大臣は「医療政策サミット」（日本医療政策機構主催）で講演を行いました。
長妻大臣は講演の中で次のようなことを語りました。
「今回の新型インフルエンザにしても、死亡率が世界で最も低い国の1つが日本です。あるいは皆保険で、日本の寿命は世界一。日本の医療水準は世界に冠たるものがあります。
民主党が掲げる成長戦略の中で、海外のお金持ちを日本の人間ドックにどんどん呼び寄せよう、などの議論ができるのも、日本の医療の質の高さがあるからだと思います」
そして、こう続けました。
「少子高齢化の社会を迎えて、これからは医療の経費をコストではなく未来への投資に振り向ける発想転換が必要。そこで省内では、医療・介護・保育『未来への投資』プロジェクトチームをつくりまして、政府全体として6月に成長戦略を最終的に取りまとめる予定です」
他の閣僚も、民主党の成長戦略として「グリーンイノベーション（環境革新）」と並んで「ライフイノベーション（医療・健康革新）」を挙げる発言をしています。
補助金なしに持続発展することができ、なおかつ外貨を稼げるのであれば、医療を日本の成長戦略のカギと位置づけることは可能でしょう。
でも、果たして日本は世界から患者を呼べるほどの医療技術をこれまで育ててきたのでしょうか？ また、世界水準の高い付加価値をもたらす医療サービスを現状で提供できているのでしょうか？
今まで減らす一方だった日本の医療費政策
現時点で世界に対抗できる日本の医療技術というと、その1つに内視鏡検査（胃内視鏡検査／大腸内視鏡検査）が挙げられます。内視鏡メーカーであるオリンパスの世界シェアは75％に達します。
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