2月5日　中央社会保健医療協議会（中医協）は、「明細付き領収書」を医療機関が無料で発行するように義務化する方針を了承しました。明細付き領収書とは、診察の内容や薬の種類などの医療費の詳しい内訳が記された領収書です。

　会議中、ある委員が次のように発言していました。

　「いろいろなサービスを受ければ、その内容を教えてもらうのは（患者の）当然の権利。コストがかかるのであれば（医療機関に）ご負担いただくのが当然。（中略）本来は1点（10円加算）もいらない」（注：今回は診療所のみを対象に1点加算を認める方針）

　これは、一般の人を代表した意見なのでしょう。でも、医療関係者側からすると、反論する気力もなくなるぐらいの「認識ギャップ」が存在するのです。

　また、今回の義務化決定で「国民に医療費の単価を知ってもらえるようになり、患者リテラシーが高まる」と説明していますが、本当にそうなのでしょうか？

そこまで詳細な「明細付き領収書」を誰が必要とするのか

　ほとんどの医療機関では、既に診療明細付きの領収書を発行しています。例えば、診療所で胃内視鏡検査（胃カメラ）と胃薬の処方を受けると、以下のような領収書が発行されます。

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再診料　　　1210円
医学管理料　2250円
処方せん料　1330円
投薬検査料　15060円
病理診断料　10260円

合計 30110円　（3割負担）領収額9030円
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　今回無料での発行が義務化された、レセプト並みに詳しい内訳が示された領収書になると、これが次のように変わります