表面的にはまちまちの米1月雇用統計

2010.02.08（Mon）　上野 泰也

景気スピード診断

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2月5日に発表された米1月の雇用統計は、失業率が昨年8月以来の水準である9.7％に低下する一方、非農業部門雇用者数は▲2万人で2カ月連続減少するなど、表面的にはまちまちの結果になった。

　非農業部門雇用者数は、ベンチマーク改定や季節調整替えなどに伴い、2005年1月以降のデータが改定された。事前に予想された通り、過去の雇用者数の水準は、総じて下方にシフトした。

　1月の非農業部門雇用者数の主なカテゴリー別に見た増減と、筆者コメントは、以下の通り。

・製造業がプラスに転じたが、これは2007年1月以来のこと。ISM製造業景況指数の内訳などからみて、在庫補填目的での生産増加が寄与した動きであろう。さらに細かく業種別に見ると、自動車・同部品が＋2万3000人で、増加幅が突出している。

・建設業のマイナス幅は、2カ月連続で拡大した。悪天候の影響がよく指摘されるが、業種別の内訳を見ると、非居住用関連が1月に減少した分の3分の2以上を占めていることが分かる。商業用不動産市況の悪化が雇用面でも影響している可能性が高い。

・サービス部門の雇用者数は、昨年11月がプラス、12月がマイナス、1月はプラス。こうした伸び悩み状況は、ISM非製造業雇用指数が水準をやや切り上げつつも50を大きく下回る水準にとどまっていることと整合している（1月分は44.6）。

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