前回は、地方議員の人数や報酬の現状について、外国との比較をしながら説明しました。

　日本は地方議員は人口当たりの人数が多いわけではないけれど、議員報酬はダントツに高いこと。また、議員報酬は自治体の規模によって異なり、活動実態がもっと明らかにならない限り、報酬が多いか少ないかは一概に言えないことなどをお話ししました。

　今回は、地方議会の活動の問題点をお話ししたいと思います。

活動の中心は年に4回の議会と委員会活動

　地方議員の活動の中心は、本会議と委員会での活動です。一般的に1年の間に3月議会、6月議会、9月議会、12月議会という4回の定例会があります。

　自治体の規模が大きくなると、少し早めに開催されます。例えば横浜市会は3月ではなく2月の開催となります（横浜では伝統的に、「議会」ではなく「市会」と言うのだそうです）。

　定例会の会期ですが、3月議会は大体3～4週間の期間となります。3月議会は、来年度予算や主要な条例を審査する一番大事な定例会です。横浜市のような大都市になると、3月議会の期間が5週間程度と長くなります。

　6月議会や9月議会は、主に補正予算や国の制度変更に伴う条例改正案を審議することが多くなります。議題も少ないので、3月議会よりも会期は短く、2週間程度です（規模の大きな自治体は3週間程度です）。

　議会が開会される時は、その2～3週間前から、執行部側が議会に諮る予算案や条例案の事前説明を始めます。

　議会の進め方は、自治体によって違いがかなりありますが、例えば佐賀市の場合ですと、開会日に市長から議案の説明の演説があり、その後、何日か質問の調整の日が取られます。そして、本会議での一般質問が5～6日間続き、それが終わると常任委員会での具体的な質疑に入ります。

執行部と議員が事前に答弁について擦り合わせ

　本会議での質問は、議会によってかなりやり方が異なります。民主党や自民党といった「会派」（政治的グループごとのまとまり。人間関係を基本に構成されており、同じ政党でも複数の会派に分かれていることもある）の代表者のみが質問する場合もあれば、やりたい人が質問をすることができる仕組みになっているところもあります。