「医は仁術」ということで、今まで医者が医療行為に関するお金の話をするのは、タブーに近い雰囲気がありました。でも医療の現場では、医療費の増額が実現されないと、とても立ち行かない状況に追い込まれています。

　12月9日、中医協（中央社会保険医療協議会）総会は「2010年度診療報酬改定へ向けた意見書を厚生労働省へ提出しない」という決定をしました。これは、私たち現場の医師からすると、驚くしかない決定です。

　健康保険支払い側は、「診療報酬の引き上げを行う状況になく、限られた財源を効率的かつ効果的に配分するよう見直していくべき」と主張しています。

　一方、診療側は、「過去のマイナス改定を回復し、診療報酬の大幅な引き上げによる医療費全体の底上げを行うべき」と主張しています。

　両者の主張が全く噛み合わず、意見がまとまらなかったのです。

　中医協は、健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働省の諮問機関です。諮問機関が意見をまとめられなかったことで、2010年度の診療報酬改定は政治的な決着に委ねられることになったと言ってよいでしょう。

医療は人件費のかたまり、コスト削減には限界がある

　民主党は選挙の際に、次のようなマニフェストを掲げていました。「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけました。総医療費対GDP（国内総生産）比を経済協力開発機構（OECD）加盟国平均まで今後引き上げていきます」──。このように大幅な医療費増額を打ち出し、選挙に勝利したのです。

　民主党が政権を取ったにもかかわらず、なぜ、これほどまでに医療費増額が進まないのでしょうか。背景には、「世の中はデフレなんだから、医療だって価格改善の余地があるはずだ」という国民感情が根強いのかもしれません。

　しかし、皆さんに知っていただきたいのですが、医療は人件費のかたまりです。いわばバリバリのサービス業です。小売業のように売り上げに占める人件費率が10％台などということは到底あり得ません。人件費率は実に60％に達します（施設によっては80％を超えます）。ですから、外国から格安の原材料や製品を仕入れて、患者がびっくりするくらい値下げする、といった戦略は取れません。

　この50～60％という人件費率は、業種で言うと美容室やエステとほぼ同じになります。例えば、1000円カットは洗髪やひげ剃りなどのサービスを廃止して価格を下げることに成功しました。