鳩山政権の無策が招いた株価低迷

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米メリルリンチ証券が2009年11月に実施した世界投資家調査によると、日本が最も不人気な株式市場に選ばれてしまった。大変不名誉なことだ。韓国などが通貨安に恵まれた側面を否定できないが、アジアの中で日本への投資熱が冷めてしまったと言わざるを得ない。

　円高による輸出競争力の低下が日本株低迷の主因とされているが、ユーロ圏の株価は通貨高でも相応に上がっている。英国などの金融機関のドバイに対する巨額の与信が指摘されているが、2008年のリーマン・ショックと比べると市場反応は今のところ大きくなさそうだ。

　こうした中で、鳩山由紀夫政権の高い支持率に隠れているが、日本経済に対するグローバル市場の評価は確実に下がっている。10年物の国債金利水準が1.3％程度で推移しているのは、期待できる政策が出てこないと市場が見透かしているためだ。

　世界的には株式市況が順調に回復し始め、中国はじめ新興国が世界経済の下支え役となり、景気二番底への懸念は徐々に後退している。

　例えばオバマ米大統領は訪中した際に、新興国の成長を外需という形で米国経済の成長に取り込みたい旨の発言を行った。通貨安で米国の市場競争力が回復してきているからだ。ドル安は原油など資源価格の高騰を引き起こしておらず、米国にとって都合のよいドル安は放置できる。

　このため、経常黒字国の日本による為替市場介入を正当化できない外部環境が出来上がっている。だから、鳩山政権が円高に懸念を表明しても、市場からは相手にされない。

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