日本の新首相に野田佳彦氏が選ばれた。米国はどう見るのか。予想どおり懸念の表明が多かった。

　その懸念の内容をあえて大別すれば、日本の政治最高指導者がこれほど頻繁に代わることへの不満や心配がまず第1、そして野田佳彦という人物への不安や懐疑が第2である。だが一部では野田政権への前向きな期待も表明された。

　とにかく周知のように、野田氏は、民主党が2009年8月の総選挙で勝利を飾ってから2年ほどの間の3人目の首相なのである。自民党政権を含めると、2006年以来の5年ほどで6人目の首相となる。米国側でこの日本の首相の短命ぶりにあきれる声が起きるのも自然ではあろう。

問題だらけの民主党政権は日米同盟の絆を弱体化させる

　さてワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」は保守系だが、いや、保守系だからこそ、と言うべきか、今、アジアに関する研究活動が、多数のシンクタンクの間でおそらく最も盛んである。

　そのヘリテージ財団のアジア研究部門のブルース・クリングナー氏とデレック・シザーズ氏が8月30日に共同で発表した報告書は、「米国は日本の新首相が真の同盟パートナーとなることを必要としている」と題されていた。

　このところの日本での首相のあまりに頻繁な交代は真の同盟パートナーの登場を難しくしているという米側の懸念が、切なくにじみ出るようなタイトルだった。そして報告書は以下のように述べていた。

　「今や日本の首相の交代は毎年の恒例の繰り返し行事となり、その行事として野田佳彦氏という人物がやっと日本の岸に漂い着いた。菅直人首相は無残にもその座を追われたが、15カ月という在任期間は最近の日本の基準ではわりと長い方だと見なされる」

　「日本の将来はアジア・太平洋地域での米国の利害にとって限りなく重要である。だから日本の政治リーダーシップの果てしない漂流は米国にとって深刻な悩みとなる」