官僚主導からの脱却を目指す民主党が政権を握り、いよいよ9月16日には鳩山由紀夫新総理が誕生します。しかしその前に、霞が関の「駆け込み天下り」がニュースになっていました。

　9月1日、約40年ぶりの新省庁である消費者庁が新設され、長官に建設省出身で元内閣事務次官の内田俊一氏が就任しました。「消費者ホットライン」が全国展開されるのは11月以降という準備不足の状態なのに、長官だけ先に決めてスタートしてしまったわけです。

　民主党政権が誕生する前の「駆け込み天下り」だという批判もやむを得ない感じがします。

複雑な点数計算はいったい誰のため？

　また8月29日には、全国の国民健康保険団体を束ねる「国民健康保険中央会」の理事長に、旧厚生省（現厚生労働省）出身の柴田雅人・前内閣府審議官が就任しています。

　国民健康保険団体の主な仕事は、診療報酬の審査支払い業務になります。自由診療の占める割合の少ない日本では、診療報酬という医療の値段は国が決めています。これには、良い点も悪い点もあるので、国が診療報酬点数を決めることが一概に悪いとは言えません。

　しかし、国の定める点数計算表は極めて複雑で、医科だけで優に1000ページを超える分量なのです。専門学校に2年間通っても全部を理解しきれないほどの内容です。これはあまり指摘されていませんが、大きな問題だと思うのです。

　医療は人ごとに違うのだから医療費も個々に違って当たり前です。細かな規定をすることによって、きめ細かな応分の負担を利用者に求められるのであれば、ものすごく大変なレセプト処理作業も私は我慢できます。しかし、結局、1000ページを超える分量で定めても、理不尽な点数処理は数多く残っているのです。

　例えば、手の傷に軟膏を塗ると、医療費は「創傷処置450円＋軟膏代30円」です。実は、ただ単に傷のチェックをすると「外来管理520円」。軟膏を塗る方が、ただのチェックよりも安くなってしまうのです。

　収入が70円安くなるからといって、そのために必要な軟膏を塗らない医師はいないとは思います。けれど病院にしてみると、化膿止めの軟膏を塗れば、軟膏を塗らないよりも収入が減るということです。