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情報処理推進機構(IPA)の調査によると、DXで「成果が出ている」と答えた企業の割合は欧米が80～90%に対し、日本は約58%。成果内容も欧米企業が「利益増加」「売上高増加」「顧客満足度向上」といったバリューアップが中心なのに対し、日本企業は「コスト削減」の割合が突出して高い。DX投資額は増え続けているにもかかわらず、なぜ「トランスフォーメーション」といえるほどの成果が出ないのか。『BCGが読む経営の論点2026』(ボストン コンサルティング グループ編／日経BP)から一部を抜粋・再編集。DXを阻む構造的な課題を探る。
日本のIT・DXの現状
『BCGが読む経営の論点2026』（日経BP）
日本企業のIT投資額は年々右肩上がりで増え続けている。これは、多くの企業がレガシーシステム対応とDXの二重投資を迫られていることに起因すると考えられる。
レガシーシステム対応とは、ERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務システム）を含む基幹システムの刷新で後手に回っていた企業が、システムの老朽化に伴い、対応を迫られているというものだ。
2025年6月に公開されたIPA（情報処理推進機構）の「DX動向2025」では、日本企業の30％程度が自社のシステムについて「ほとんどがレガシーシステムである」もしくはその程度すら「わからない」と回答しており、欧米（米国、ドイツ）と比して10％以上高い数字となっている。
また、ここ数年間過熱しているDXブームのなかで多額のデジタル投資を行っているものの、日本企業のDXはそこまで進んでいないのが実状だ。実際に、IPAの同調査でDXの成果が出ているかという質問に対し「成果が出ている」と答えた企業の割合は、欧米が80～90％であるのに対して、日本は約58％にとどまっている（図表5-1）。
