コーポレートガバナンスコードに基づく情報開示ほか、東京証券取引所の制度改革などにより、海外投資家が日本市場に参加しやすくなった。
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 企業経営において、自社ビジネスの方向性が世界の潮流と一致していることは、価値創出に欠かせない前提と言える。とりわけ経営者は、こうした潮目を読む「感度」を貪欲に上げていく必要がある。本連載では『BCGが読む経営の論点2025』(ボストン コンサルティング グループ編/日経BP)から、内容の一部を抜粋・再編集。世界有数の戦略系コンサルティングファーム「ボストン コンサルティング グループ(BCG)」のコンサルタントが提示する、2025年に重要となる10のマネジメント上の論点のうち「自動車」「物流」「アクティビスト」の3つのキーワードを軸に考察していく。

 今回は、日本市場でも活動が盛んになってきた「アクティビスト」(Chapter10:加来一郎・辻垣元著)にフォーカス。かつて“ハゲタカ”の印象が強かったアクティビズムは近年どのように変化しているのか。また、経営陣に求められるアクティビストとの向き合い方とは?

世界で2番目にアクティビストが活発な市場

BCGが読む経営の論点2025』(日経BP)

 日本国内においてアクティビストの活動が活発化している。振り返れば、2000年代は株式の持ち合い構造が強固だったこともあり、アクティビストと企業の対話はほとんど成立していなかったといえる。

 しかし、2010年頃から日本で活動するアクティビストファンドの数と株主提案件数は増えはじめ、2023年にはともに過去最高を記録した。日本は現在、米国に次いで世界で2番目にアクティビストが積極的に活動している市場となっている。

 円安に加え、低PBR(株価純資産倍率)の企業が多く、相対的な割安感があることが背景にあるが、それ以外の要因もある。具体的には、日本では少数株主の権利が他国より手厚く保護されている。

 たとえば、株主提案をするために、英国やフランスでは原則、株式の5%以上を保有しなければならないが、日本の会社法ではその基準が議決権の1%以上もしくは300個以上とされている。米国の場合、1%以上で提案することは可能だが、通常の業務執行や配当額の決定に関しては提案ができないなどの制限がある。

 日本では会計帳簿閲覧権や株主総会招集請求権に関するハードルが低いことに加えて、金融庁が示すガイドラインで、株主との対話を充実させることを企業に促している。このため、アクティビストが公開書簡や株主提案を通じて企業に圧力をかけることを忌避する風潮があったとしても、制度的にはその活動を後押しする環境が整っている。