IGPI シンガポール CEO 坂田幸樹氏
DX後進国となった日本は、これからどのようにDXに取り組んでいけば良いのか。前編に続き、『デジタル・フロンティア 米中に日本企業が勝つための「東南アジア発・新しいDX戦略」』を著したIGPIシンガポールCEOの坂田幸樹氏に、東南アジアのDX事例を踏まえて、これからの日本の進むべき道を聞いた。「リージョン化」する時代において、日本が取り組むべき変革のアプローチとは？
IGPI坂田幸樹氏が登壇するLIVEウェビナーの配信が決定！
日本のDXは東南アジアから学べ！～IGPI坂田幸樹氏が語る「新時代のDX」
【LIVEウェビナー】10月2日（月）15時～16時配信（参加無料・事前登録制）
リージョン化の時代に求められるのは「地域特性に合わせた問題解決」
――前編では、日本が米中ではなく東南アジアのDX事例を参考にすべき理由として、意思決定のスタイルが似ている点を挙げられていました。東南アジアから学ぶべき理由は、他にもあるのでしょうか。
坂田幸樹氏（以下、敬称略） 東南アジアから学ぶべきもう一つの理由は、世界のトレンドが「国際化」から「グローバル化」、そして「リージョン化」へと進展していることにあります。
坂田 幸樹 ／IGPI シンガポール取締役CEO経営共創基盤（IGPI）共同経営者（パートナー）、IGPI シンガポール取締役CEO。早稲田大学政治経済学部卒、IEビジネススクール経営学修士（MBA）、IT ストラテジスト。大学卒業後、キャップジェミニ・アーンスト& ヤングに入社。日本コカ・コーラを経て、創業期のリヴァンプ入社。アパレル企業、ファストフードチェーン、システム会社などへのハンズオン支援に従事。その後、支援先のシステム会社にリヴァンプから転籍して代表取締役に就任。退任後、経営共創基盤（IGPI）に入社。2013年にIGPI シンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。
「国際化」とは、国境を維持した状態でモノの取引を行っていた時代を指します。日本製の自動車や黒物家電がよく売れた時代がそれに当たります。その後、インターネットや輸送の技術が発達したことで、物だけでなく、人やお金、情報なども「グローバル化」し、ボーダレスに取引されるようになりました。
そして、デジタル革命が一気に進んだことによって、グローバル化が発展する形で「リージョン化」が進展しつつあります。リージョン化とは、全世界共通のサービスではなく、その地域ごとの特性に合わせたサービスを提供し、問題解決を図るようになることを意味します。
例えば、世界中にいる華僑に向けた「華僑向けのサービス」や、イスラム圏内だけに届ける「イスラム金融の仕組み」といったイメージです。
――所属や特徴などで括られた一定のまとまりにサービスを提供するということですね。
坂田 その通りです。例えば、東南アジアには「グラブ」というスーパーアプリがあります。このアプリ1つでタクシーを呼んだり、スマホで決済をしたり、デリバリーを頼んだりできます。
「グラブ」は東南アジアのみでビジネスを展開していますが、東南アジア全ての都市でアプリが利用可能なわけではありません。クアラルンプールやジャカルタなど、人口密度が高い主要都市からサービスの展開を開始し、徐々にその範囲を広げています。そして、その都市の「行動特性が似ている人たちだけ」をターゲットにしているアプリなのです。
――特定のターゲットで括ることで、その層の人たちはどの国でも同じようなサービスを利用できるわけですね。
坂田 はい。ですからこのアプリは、違う国に移動するとインターフェースやサービス内容が変わります。タイでアプリを立ち上げればタイ語表記に変わり、インドネシアでアプリを立ち上げれば現地のバイクタクシーを呼べるようになる。国によって仕様は変わりますが、あくまでもアプリは同一のものなのです。私は、こういったところにも日本が学ぶべき点があると思っています。
