2022年に岸田政権がスタートアップ育成5か年計画を発信するなど、政府機関や自治体がスタートアップ企業を支援する取り組みが今後手厚く進められる。日本の戦後復興を第1創業期とするならば、今こそ第2創業期の波を起こす時だととらえ、政府や自治体はさまざまな政策を打ち出しているのだ。今回は『How To STARTUP』（久野孝稔著、あさ出版）の中からそんな盛り上がりを見せるスタートアップの強力な後押しにとなる行政との連携について事例を用いながら紹介する。
（＊）本稿は『How To STARTUP』（久野孝稔著、あさ出版）から一部を抜粋・再編集したものです。
小さな成功体験を積み重ねる
「ロボットスーツを着て街を歩く」
私は公務員として働いていた時期に、三井物産の子会社である物産ナノテク研究所に出向し、ナノテク、ロボット等の新規事業創出プロジェクト立ち上げをサポートするなど、商社流のスタートアップ企業立ち上げの経験を持ちました。その後、筑波大学発のスタートアップ企業であるCYBERDYNE（サイバーダイン）に転職し、営業部長として全国の病院・福祉施設2000か所を訪問し、ゼロイチの市場開拓に奔走しました。
冒頭のロボットスーツのアイデアは、私がCYBERDYNE時代に初代営業部長として社会にインパクトを与えつつ、商品のイメージが傷付かないようなアピール方法はないかと模索していた時に思いついたものです。
この時、ちょうど生活支援ロボットをバックアップするプロジェクト（生活支援ロボット実用化プロジェクト：2009年度から2013年度まで実施）を経済産業省とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が始めることを周知するイベントが予定されていました。
当時CYBERDYNEは、生活支援ロボット推進企業の代表格企業として認知されており、また、ロボットスーツを装着して歩くというPRは、いよいよロボットが生活の中に溶け込む時代が来るぞというイメージ作りにピッタリでもありました。
そのためNEDOのスタッフもこの計画を喜び、楽しみにしてくれました。現在は、人を支援する装着型のロボットがいくつも世に誕生しているので身近に感じられるかと思いますが、今から13年前（2010年）は想像すらできない出来事でした。
茨城県つくば市にあるCYBERDYNE本社からロボットを装着して、TX（つくばエクスプレス）に乗車し、JR秋葉原駅に到着。事前に駅員さんには連絡していなかったのでびっくりさせてしまったかと思いますが、みなさん笑顔で手を振ってくれました。
そのまま秋葉原から経済産業省までロボットスーツを装着した3人が歩きました。マスコミ数十社を引き連れての行脚。この時の様子は今でもYouTubeで見ることができます。
写真中央が筆者拡大画像表示
とにかく、全てが初めてのことですから何が起きるかわかりません。結果的に当時YouTube動画には世界中からアクセスがあり、10万以上のビューを稼ぐことができました。
ロボットスーツを装着して外を歩くことは、（営業部では）実はその時まで一度もやったことがありませんでした。私たちは事前に（何度も）関係者と動線確認を行い、よい結果を繰り返しイメージしていました。このような成功体験を当時持てたことは、その後のプレゼンテーションの自信につながりましたし、この経験ができたことで、どんな場面でも物おじせずに果敢に挑戦できました。
こうした体験から私は、どんな小さなことでもよいので、成功体験を積み上げていくことは、成功するイメージの精度を上げると考えています。
パブリックアフェアーズに注力する
このような取り組みを実現させるには、パブリックアフェアーズに注力する必要があります。パブリックアフェアーズとは、政府・自治体や業界団体、NPOとの良好な関係を築いて未来開拓を行う活動です。
特に、イノベーティブな活動は規制緩和や新たなルール作りを必要とします。具体的には、公共政策に影響を与える「ロビイング活動」や、都道府県、市町村、大学などとの産学官連携を通して、イノベーションを支えるそれぞれのステークホルダーたちを巻き込んでいくことになります。
関係する適切なパートナーを早期に巻き込むことは、大きな変革やゲームチェンジをより確実に起こすことにつながります。そのため米国ではロビイング活動が当たり前のように展開されており、それはロビイング活動をしていないと本気度が足りないと思われてしまうほどです。この辺りのがむしゃらさはまだまだ日本には浸透していないので、ロビイング文化を奨励していく必要があると私は感じています。
世界では行政機関を上手に活用することで成功を収めたスタートアップ企業が多数存在します。例えば、シリコンバレーにあるスタートアップ企業の多くは、地元の行政機関と協力して、新しいビジネスの形を生み出し、成長しています。
また、日本においても、2022年に岸田政権がスタートアップ育成5か年計画を発信するなど、政府機関や自治体がスタートアップ企業を支援する取り組みが今後手厚く進められます。有名なスタートアップ関連のイベントとしては、東京都が実施している「Tokyo Startup Gateway」や、神戸市が実施している「神戸市分野特化型インキュベーション事業」などの取り組みが挙げられます。
注目を集める社会課題解決型スタートアップ
私がかつて所属していたCYBERDYNEもそうですが、近年では政府や大企業では手の届かない社会課題を解決するようなソーシャル視点を持ったスタートアップが増えています。このような事業を通じて、経済的な価値・リターンの追求と社会的な価値の追求を同時に行うスタートアップを広く社会課題解決型スタートアップと呼んでいます。
これらは強い想いがあってスタートしているビジネスがほとんどです。また、世界的にSDGs、ESGが広がっている観点から、社会課題解決型が注目を集めやすいというのも事実です。
収益モデルの構築と社会課題の解決の両立を目指して事業を行っている企業は、寄付金や会費で年度単位の事業を運営するNPOなどと違い、株式会社という形態になっていることが多いです。両立が難しい事業を形にし、大型の資金調達、IPOを果たすなど、急成長しているスタートアップも多く登場しています。
社会課題解決型スタートアップは今後、チャレンジしてみる価値のある分野だと言えるでしょう。
スタートアップは自己利益より利他
グローバル化が進み、インターネットでつながった現代社会は一つの地縁社会です。利他を考慮した取り組みがこの「宇宙船地球号」で始まっていると感じます。
これまで資本主義がたどってきた、単に利益を追求するような独りよがりの自己利益にフォーカスするビジネスはもう古い。自分さえよければという考えではなく、関係者の利益に配慮しながらこれからの経済社会を動かし、サステナブルに変革する時代を目指す若者が増えているのを実感します。
利他は今後のビジネスの重要なキーワードになると考えています。
例えば、利他にフォーカスして事業を展開している企業としてはアウトドア用品のパタゴニアがあります。彼らは生まれた利益は地域に還元することを明言し、株主の利益の追求のみならず従業員や地域の住民といったステークホルダーの利益など、社会的課題の追求もミッションとする企業形態で、ベンチャーキャピタルからも資金調達しています。
行政機関に声をかけるタイミング
先ほど行政機関を上手く巻き込んで成功を収めた企業が世界中に多く存在すると述べましたが、スタートアップとして社会課題解決にチャレンジするならなおのこと、その課題を共通の課題として抱えている地方自治体（県や市町村の基礎自治体）と一緒に解決するほうがリソースも増え、インパクトある課題解決のためのプロジェクトを共に作れる可能性があります。
自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考えて官民連携の計画を提案しましょう。その時に大事な視点は、利他の心でよい前例を共に作ろうと呼びかけることです。「未来に向かって、持続可能な発展のために、日本で初めて取り組むことに協力して欲しい」と熱意を持って呼びかけるのです。
それにはタイミングも大事になってきます。行政に声をかけるタイミングには主に2つあります。それは予算編成の時期と人事異動の時期です。
予算編成の時期については、ご存知の通り行政は単年度予算主義（4月から翌年の3月の12か月を1年度とする）で回っています。県の翌年度予算は新年度の6月頃になってから編成作業が始まり、翌年の春の議会で決めます。当該年度の補正予算（予算の余りをどう使うか）は主に国から調整が始まります。夏ぐらいから省庁で調整が始まり、年末には補正予算が組まれます。
ですから動くとしたら、3月から5月くらいの間に新旧の人事で知り合いを増やし、具体的に話をするのは4月以降。あまり待つ必要はなく、先手先手で攻めることが肝心です。
また、人事異動の時期については、地方は3月から4月、国は主に7月です。従って、新しいコネクション探しは人事異動のある月の前後の月を重点的に回れば、新旧交代で両方の人脈を得ることができます。
特に行政の場合、前任者からの引き継ぎがあるので、前任者を知っておくと有利になることもあります。新規事業となると、知事や副知事といったハイレベル層からのトップダウンが効果的です。現場レベルの職員の間でキーパーソン探しをやりつつ、トップに近い人脈へのアプローチを視野に活動することをお勧めします。
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