アルファベット傘下で生命科学を手がける米ベリリー・ライフサイエンセスは23年1月、従業員の約15％を削減したと明らかにした。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ベリリーの従業員数は約1600人であり、削減対象は200人程度だった。

　同社はそれ以前の09年にも比較的大きなリストラ策を発表したが、そのときの対象は、販売とマーケティング部門の200人程度だった。

　一方、アルファベットの22年7～9月期業績は、売上高が前年同期比6.1％増の690億9200万ドル、営業利益は同18.5％減の171億3500万ドル、最終利益は同26.5％減の139億1000万ドルだった。

　こうした業績結果を受け、アクティビスト（物言う株主）として知られる英TCIファンド・マネジメントは22年11月、アルファベットに対して積極的にコストを削減するよう要求した。TCIは今回の発表を受け、さらに積極的な対策を取るべきだと指摘した（ウォール・ストリート・ジャーナル）。TCIのマネジングディレクター、クリストファー・ホーン氏は書簡で、「経営陣は、21年末時点のアルファベットの従業員数を合わせて約15万人にまで減らすことを目指すべきだ」と述べた。 6％ではなく、20％程度削減する必要があると指摘している。

テック企業の人員削減、22年15万人超、23年すでに5万人超

　米国を中心とするテクノロジー企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiは、22年には計15万5126人の人員削減が発表されたと報告している。23年はすでに計5万5324人の削減が明らかになり、この1月は昨年から始まったテック企業による一連のレイオフ（一時解雇）の中でも最悪だったという。

　米マイクロソフトは23年1月18日、1万人規模の人員削減計画を発表した。オンライン家具販売の米ウェイフェアは従業員の約10％をレイオフすると発表した。ビデオゲームのアプリ開発ツールを手がける米ユニティー・ソフトウエアも人員を削減した。

　このほか、米セールスフォースは23年1月4日、全従業員の10％にあたる約8000人を削減すると発表。米アマゾン・ドット・コムは同日、事業計画の見直しに伴う人員削減の規模が1万8000人超になると明らかにした。SNS（交流サイト）のFacebook（フェイスブック）などを運営する米メタは22年11月、創業来初の大規模リストラ策を発表。全従業員の約13％にあたる1万1000人超を削減する。