これに対し、米ウォルト・ディズニーのDisney+の会員数は4～6月期に1440万人増加し、1億5210万人になった。傘下のHuluやスポーツ配信のESPN+などを含めたディズニーの会員数は計2億2110万人で、ネットフリックスをわずかに上回った。ただ、Disney+の22年6月末の北米会員数は4450万人。3カ月前から10万人の伸びにとどまった。

　こうした中、各社は広告付きプランを導入したり、値上げしたり、サービスを統合したりして、収益向上や顧客基盤拡大を狙っている。

　ディズニーも米国で広告付きプランを導入するとともに、値上げを実施する。Disney+の米国での料金は現在、月7.99ドル（約1150円）。これを22年12月から10.99ドル（約1570円）に値上げする。そして新たに導入する広告付きサービスの料金は月7.99ドルとする。

米でDisney+とHuluの統合検討中

　先ごろ、米ブルームバーグ通信やウォール・ストリート・ジャーナルは、ディズニーが米国でDisney+とHuluの統合を検討していると報じた。

　実現すれば、米国で2つのサービスを1つのアプリで利用できるようになる。ディズニーのボブ・チャペックCEO（最高経営責任者）が22年9月14日、米ゴールドマン・サックス主催の投資家向け説明会で意向を表明したという。

　ディズニーはすでにDisney+やHulu、ESPN+をバンドルし、それぞれ個別に契約するよりも安価に提供している。だが、視聴用アプリはサービスごとに異なる。チャペック氏は「2つを統合すれば、消費者がアプリを切り替える際に感じる不便が解消される」と述べた。

　Huluは現在、米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャストとの合弁事業で、資本構成はディズニーが67％、コムキャストが33%。ブルームバーグによると、両社は、ディズニーが24年にもコムキャストの持ち株を買い取ることで合意しているという。

　ディズニーについては、米アマゾン・ドット・コムの「Prime（プライム）」のような統合型メンバーシッププログラムを検討中だとも報じられている。Disney+やテーマパーク、リゾート、旅行などの事業でサービスに特典を付けたり、限定商品を販売したり、割引きでグッズ販売したりするものとみられている。9月14日のチャペックCEOの声明内容も、こうした顧客基盤の拡大を狙うものだ。

　（参考・関連記事）「「ディズニー・プライム」登場か？Amazon方式検討中 | JDIR」