主要サーバー供給企業のデルも

　ロイターによると、デルは22年8月中旬にロシアのオフィスを閉鎖し、全事業を停止した。デルはロシアにおける主要なサーバー供給企業。同社もウクライナ侵攻を受けて、他の欧米企業と同様にロシア事業を縮小していた。

　デルはロシア軍がウクライナに侵攻した22年2月、両国で製品販売を停止し、状況を注視しながら次の対応を決めるとしていた。

　今回同社の広報担当者は「我々は2月に、ロシアやベラルーシ、ウクライナのドネツクとルハンシク地域、すでに禁輸措置を取っているクリミアで製品の販売や、サービス、サポートを提供しない方針を固めた」と説明した。

多国籍企業1000社超が事業縮小

　米エール大経営大学院はロシア事業からの撤退を決めた多国籍企業の一覧をウェブサイトで公開している。

　これによると、22年8月30日時点で1000社を超える企業が、国際的な制裁によって法的に要求される必要最小限の措置を超えて、ロシアでの事業を自主的に縮小していると発表した。

　だが一部の企業はロシアでの事業を継続しているとエール大学は指摘している。

　（参考・関連記事）「『アップルに続け』、テック大手で広がるロシア封じ | JDIR」