写真提供：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

　2023年から有価証券報告書で人的資本の開示が義務化され、女性管理職比率などの公表が必須に。2026年度からは人材戦略と経営戦略を結びつけた開示が求められ、人的資本経営が企業存続の鍵となっている。有力投資家や専門家は、企業価値を高めるための「人的資本」の在り方についてどう考えているのか。

『有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』（市川祐子著／日経BP）から一部を抜粋・再編集。フィデリティ投信・井川智洋氏が、デンソーとブリヂストンの事例をもとに語る、投資家が真に求める人的資本開示とは？
・社名・肩書は『有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』掲載のものです
・対談で言及した企業は、あくまでも人的資本開示情報の参考事例として述べられたものであり、個別銘柄を推奨するものではありません

人材が生む付加価値を1分で説明できますか？
フィデリティ投信
運用本部ヘッド・オブ・エンゲージメント 井川智洋氏

『有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』（日経BP）

市川： 有報で人的資本に関する情報開示が義務化されたことによるインパクトを井川さんはどう感じていますか。

井川： 解像度は確実に上がりました。義務化以前は、企業と投資家の間で人的資本投資に対する対話はそれほど活発ではなかったでしょう。開示義務化2年目の2024年には双方の認識はかなり進歩したと思います。ただし、多くの企業は、従業員エンゲージメント（働きがい）、研修費用、多様性への対応など、数字と事実の開示にとどまります。投資家が求めるのは、経営戦略における人的資本投資の位置付けが分かる開示です。

市川： 経営上の課題を解く上で、なぜその人的投資が必要かという説明を投資家は知りたいのですね。技術やモノへの投資、M&A（合併・買収）で経営課題を解決する選択もあるのですから。

井川： そのとおりです。当然のことながら、企業価値を上げる要素は人的資本以外にも多くあります。人的資本の項目だけを切り離して数値目標を立てて開示されると、「今いる人材を磨いていれば企業価値が上がる」という考え方をしているようで、説得力に欠けます。

　設備投資に例えると分かりやすいですね。100億円使って工場を建てても、それだけで事業が拡大することはありません。その前提となる経営戦略があってこそ、投資に意味が生まれます。人材戦略・人的資本投資でも同じことです。投資の事実や数値のみの開示では、将来のキャッシュフローにどうつながるのかが見えません。