リクルートホールディングスは、人的資本の情報開示の先進企業写真提供：ロイター／共同通信イメージズ
2023年から有価証券報告書で人的資本の開示が義務化され、女性管理職比率などの公表が必須に。2026年度からは人材戦略と経営戦略を結びつけた開示が求められ、人的資本経営が企業存続の鍵となっている。有力投資家や専門家は、企業価値を高めるための「人的資本」の在り方についてどう考えているのか。
『有力投資家が明かす 「株価」と「採用」に効く人的資本経営』（市川祐子著／日経BP）から一部を抜粋・再編集。ESG評価や企業との対話による定性評価をもとに企業価値を算出する、大和アセットマネジメントの独自手法とは？
・社名・肩書は『有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』掲載のものです
・対談で言及した企業は、あくまでも人的資本開示情報の参考事例として述べられたものであり、個別銘柄を推奨するものではありません
人材は「減価しない資産」 育成する仕組みがあるかを問う
大和アセットマネジメント
責任投資部 担当部長 寺島正氏
『有力投資家が明かす 「株価」と「採用」に効く人的資本経営』（日経BP）
■ 人への投資も「投資尺度」に組み込める
市川： 以前から「人的資本」を重要視して企業分析していたということですが、ESGリサーチを兼務するようになって、新たに加わった視点はありますか。
寺島： ESGは「非」財務情報ではなく、「未」財務情報だと考えています。
市川：「未（いま）だ財務に反映されていないが、将来的には財務に反映される情報」という意味で、「未」財務情報として判断基準にしているのですね。
寺島： その通りです。例えば、離職率が上がれば新しい人をどんどん採用せざるを得なくなり、結果として採用コストがかかりますよね。ノウハウが蓄積されず、生産性も上がりません。リテンション（人材の定着、引き留め）が高まれば、まず採用コストが軽減されます。ノウハウも蓄積され、教育によって従業員のスキルが上がる。
ITのコンサルティング企業などであれば、受注単価が上がることにつながる。こうした「人」の要素は、いずれ財務に直接影響してくるはずなんです。ただし、「未」財務情報が1～2年で数字に反映されることは難しいので、私たちはバリュエーション（投資尺度）に組み入れるためのルールを決めています。
市川： どういうルールでしょうか。
