モスクワ ヤンデックス本社（写真：ロイター/アフロ）

　2022年のロシアにおけるIT（情報技術）への支出額は大幅に減少する見通しだと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが米調査会社IDCのデータを基に4月8日報じた。

　ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、IT大手がロシア事業を停止する動きが広がっている。多くは米政府などが科した経済制裁に準ずる形で措置を決めた。

ロシアのIT支出、22年に1.5兆円減少する見通し

　IDCは、22年のロシアにおけるIT支出額が前年の推計額312億米ドル（約3兆9000億円）から、その約39％に当たる121億ドル（約1兆5160億円）減少し、191億ドル（約2兆3900億円）になると予測している。

　担当アナリストによると、ハードウエアは、供給不足に陥ることから最も支出額が減少するとみられている。今後はルーブル安により輸入ハードウエアの価格が上昇し、需要に影響を及ぼすという。

インテルやAMDなど、露メーカーへの供給を停止

　ウクライナでの戦争はロシアのハードウエア事業を混乱させた。ロシアのハードウエアメーカーは、米半導体大手のインテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）から部品供給を受けられず、3月初旬以降ほとんど生産していないと、IDCは指摘する。

　ロシア電子通信協会（RAEC）の主席アナリスト、カレン・カザリアン氏は、「ロシアにはハードウエアメーカーがあるものの、世界的なサプライチェーン問題によって生産が制約されている」と説明している。