フェイスブックから社名変更したメタ・プラットフォームズのロゴ（写真：ロイター/アフロ）
フェイスブックから社名を変更した米Meta（メタ）が最初に挑戦する事業は実店舗の開設だと、米ニューヨーク・タイムズが11月5日に報じた。
実店舗でメタバース関連製品の展示・販売
同紙が入手したとするメタの社内文書によると、同社はまず、米カリフォルニア州バーリンゲームに店舗を開設する計画。
バーリンゲームは「メタバース」と呼ばれる仮想空間を開発している同社の「リアリティー・ラボ」のオフィスがある都市。ここに店舗を設置し、同部門が開発を手がけるハードウエアを展示・販売する計画だという。
仮想現実（VR）用ヘッドマウントディスプレー「Oculus Quest（オキュラス・クエスト）」やテレビ会議端末「Portal（ポータル）」、眼鏡大手の仏エシロール・ルクソティカと共同開発した「レイバン」ブランドの眼鏡型端末「Ray-Ban Stories（レイバン・ストーリーズ）」などを紹介する店舗だという。将来は同様の店を世界展開し、AR（拡張現実）用の眼鏡型端末も販売する意向だと関係者は話している。
ザッカーバーグCEO「メタバースが次のフロンティアだ」
同社は次世代SNS（交流サイト）を見据えてメタバースの開発に力を入れている。21年7月にはこの分野に取り組む事業部門を設置。21年8月にはVR端末を利用する新サービス「Horizon Workrooms（ホライゾン・ワークルーム）」を約20の国・地域で開始し、アバター（CGで作る分身）を通じて、異なる場所にいる利用者同士が同じ仮想空間内で会議などを開催できるようにした。
また、21年9月にはメタバース構築に向けて5000万ドル（約57億円）を投じる計画を発表。さらに21年10月にはメタバース内のコンテンツなどを制作するクリエーターを支援するために1000万ドル（約11億4000万円）規模の基金を設立することも明らかにしていた。
そして21年10月28日、新社名「Meta Platforms（メタ・プラットフォームズ）」を発表した。マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）はかねて「次のコンピューター基盤」の構想を掲げていたが、この日同氏は「メタバースが次のフロンティアだ」とし、「現在と将来の事業をより反映する社名に変更した」と明らかにした。
これに伴い、21年10～12月期からSNSなどの既存事業を「ファミリー・オブ・アップス」、メタバース関連事業を「リアリティー・ラボ」として業績を開示する。また、日本の証券コードに相当するチッカーシンボルを21年12月1日に「FB」から「MVRS」に変更する。
「メタバースはニッチ市場」と専門家
ただ、専門家はメタバースに関して懐疑的な見方をしている。ニューヨーク・タイムズによると、米カーネギーメロン大学テッパー経営大学院のティム・ダーデンジャー教授は、「メタが本格的な製品やサービスを市場投入するには、少なく見積もっても5～10年かかる」と予測している。
現在メタが開発しているサービスは、2000年代初頭に一時的に流行したコンピューターゲーム「セカンドライフ」のようなものだという。「当時と比べ没入感は多少高まるだろうが、おそらく『セカンドライフの第2弾』にとどまる。メタのVR用端末『Oculus Quest 2』は一定の成功を収めている。だがVRは依然として趣味に熱中する一部の人のためのニッチ市場にとどまる」と同氏は指摘している。
一方で、ザッカーバーグCEOの狙いは、米アップルや米グーグルのアプリストアに依存しないプラットフォームだとニューヨーク・タイムズは報じている。
旧フェイスブックの21年7～9月期の決算は、売上高が前年同期比35%増の290億1000万ドル（約3兆2900億円）、純利益が同17%増の91億9400万ドル（約1兆400億円）だった。主力のインターネット広告は引き続き伸びたものの、売上高の増加率は4～6月期の56%から鈍化した。アップルが21年4月に実施した、プライバシー保護を目的とした広告規制が同社の業績に響いている。
シェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）は決算説明会で「売上高は本来、もっと伸びていたはずだ。当社と当社の広告主は今後もアップル規制の影響を受けるだろう」と述べていた。
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