フェイスブックとインスタグラムのアイコン（写真：picture alliance/アフロ）

　ロイターは10月20日、米フェイスブックがたとえ社名を変更しても、同社に対する立法府や規制当局、消費者の厳しい目は変わらないと報じた。サービスや事業に関する問題が指摘される中、同社は批判をかわしたい考え。だが社名変更によって当局や世間の監視から逃れることはできないと、マーケティングやブランディングの専門家は指摘している。

グーグルのような組織再編計画か

　米ウェブメディアのザ・バージは10月19日、フェイスブックが社名変更を計画していると報じた。2021年10月28日に開催される年次開発者会議「コネクト」でマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が発表するとみられている。

　ザ・バージによると、フェイスブックは、同名のSNS（交流サイト）や写真共有アプリ「インスタグラム」、対話アプリ「ワッツアップ」、VR（仮想現実）開発の「オキュラス」などを傘下に持つ親会社を設立する計画。

　米グーグルは15年10月に「アルファベット」を親会社とする組織再編を行った。これにより、検索、広告、クラウド、Android、YouTube、ハードウエア事業などを運営する「グーグル事業」と、自動運転開発（ウェイモ）、生命科学研究（ベリリーなど）、ドローン開発「ウイング」などの「非中核事業」が、アルファベット傘下の単独事業として、それぞれ個別に運営されるようになった。フェイスブックもグーグルと同様の組織再編を狙うという。

　フェイスブックは先ごろ、欧州連合（EU）域内で今後5年間に1万人のエンジニアを新規採用すると明らかにした。同社は「メタバース」と呼ばれるインターネット上の仮想空間でアバター（CGで作る分身）を使って会議などをするサービスの構築を目指している。ザッカーバーグCEOも「将来は当社をSNS企業としてだけでなく、メタバース企業として見てもらえるようにする」と意気込んでおり、社名変更でメタバースへの移行姿勢を示すとの観測も出ている。

フェイスブックへの逆風強まる

　フェイスブックの事業慣行を巡っては、「利用者への悪影響を認識しながら安全対策を取らず、自社の利益を優先した」とし、立法府や規制当局などが監視を強めている。